(趣旨)

第1条　この要綱は、大熊町地域下水道条例(昭和58年大熊町条例第11号。以下「条例」という。)第23条第3項の規定に基づき、地域下水道の排水量把握のため、使用水量、控除水量計測用計量器の設置等に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(計量器の設置)

第3条　町長は、井戸水のみを使用し地域下水道に排水する者が水道のほかに井戸水を使用し下水道に排水する者の井戸水の排水量を計量するため、計量器を設置するものとする。

(計量器の費用負担)

第4条　町長は、前条に規定する計量器について、計量器の検定期間が満了したものの交換及び修理に要する費用を負担する。ただし、使用者の過失によるものは、この限りでない。

(計量器使用者の義務)

第5条　計量器使用者は、町から貸与された計量器を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(計量器設置の申請等)

第6条　井戸水配水管に計量器の設置を行おうとする者は、あらかじめ町長に井戸水等計量器設置申請書(様式第1号。以下「計量器設置申請書」という。)により計量器設置の申請を行わなければならない。

(下水道排水控除の申請)

第7条　前条の申請がなされ、一時使用等で計量器の設置を不許可の場合、当該申請をした者は下水道排水控除申請書(様式第3号。以下「排水控除申請書」という。)の提出をすることができる。

(計量器の無償貸与等)

第8条　町長は、第6条に定める申請がなされ、審査の上承認した場合は、無償で計量器を貸与し、設置するものとする。計量器使用者の都合による貸与計量器の位置、規模等の変更が生じた場合は、費用は使用者が負担するものとする。

(計量器の貸与期間)

第9条　計量器の貸与期間は、下水道接続期間とする。

(計量器設置の変更等)

第10条　計量器使用者は、計量器の位置、口径及び使用様態が変更になる場合、あらかじめ井戸水計量器等変更届出書(様式第4号。以下「計量器等変更届」という。)により変更の届出をし、町長の確認を受けなければ変更してならない。この場合において、工事は、企業団の給水装置工事業者が行うものとする。

(計量器設置の検査)

第11条　町長は、計量器の設置について工事の完了後、検査を行い、確認するものとする。

(使用開始届)

第12条　計量器使用者は、井戸水等の施設に計量器を設置し、下水道に汚水を排除する場合は、井戸水等計量器使用開始届(様式第5号。以下「使用開始届」という。)を提出しなければならない。

(井戸水施設等の廃止等)

第13条　計量器使用者は、井戸水等施設を廃止し、又は将来にわたり使用を廃止した場合は、町長に計量器を返納するとともに、井戸水等計量器廃止届(様式第6号)を提出しなければならない。

(計量器等の異状による排除水量の認定)

第14条　町長は、計量器及び漏水等の井戸水施設等の異状により下水道排除水量が判明しない場合は、次の順序により排除水量を認定する。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。