(趣旨)

第1条　この要綱は、地球にやさしい社会の実現に向けて、環境と共生する循環型社会を構築し、地球温暖化対策として、太陽光発電システム、高効率給湯器を設置した者、その他新エネルギー並びに省エネルギー機器と認めたものを購入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付し、新エネルギー・省エネルギーに対する町民の関心を高め、普及を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、補助金交付の対象となる設備とは、次の各号の要件を満たし未使用品であるものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、東日本大震災発生時、町内に住所を有しかつ避難指示解除後に居住しようとする者、もしくは事業完了後町内に住所を設置しかつ居住しようとする者で、次の各号に掲げる要件を満たしている者(以下「補助事業者」という。)とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、次の各号に掲げる金額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、工事着工前に補助金交付申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(交付・不交付決定)

第6条　前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その適否を決定し、補助金交付・不交付決定通知書(第2号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更・中止の承認)

第7条　補助事業者は、やむを得ない理由により事業を変更、中止しようとするときは、速やかに補助金変更・中止承認申請書(第3号様式)とその内容が分かる書類を町長に提出しなければならない。

(変更交付の決定)

第8条　前条の規定による変更承認申請があったときは、補助金変更・中止決定通知書(第4号様式)により行うものとする。

(実績報告期限)

第9条　補助事業者は、当該完了の日から起算して14日以内又は交付決定の日に属する年度内(休日の場合はその前日とする)のいずれか早い日までに、施設の設置を完了し実績報告書兼完了報告書(第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金交付の請求)

第10条　補助金交付の決定の通知を受けた補助事業者は、完了後、前条の実績報告書兼完了報告書に併せ補助金交付請求書(第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　第9条及び第10条の実績報告書兼完了報告書及び前条の補助金交付請求書の提出があったときは、当該書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金を補助事業者に交付する。

(補助金の返還)

第12条　町長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者があるときは、その者から交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(処分の制限)

第13条　当該補助を受けた者は、施設等の法定耐用年数の期間内において、町長の承認を受けた場合を除き、補助金交付の目的に反して使用し、売却し、譲渡し、貸与し、廃棄し、又は担保提供等に供するなどの処分をしてはならない。

(協力)

第14条　町長は、当該補助を受けた者に対し、必要に応じて電気、ガス等の使用量のデータの提供その他の協力を求めることができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。