(趣旨)

第1条　この要綱は、核家族化、地域のつながりの希薄化等社会の変化に伴い、地域での育児支援が受けにくい環境であることから、若年夫婦や生活体験の未熟等により育児の知識や技術が不足している産婦に対し、宿泊ケア・日帰りケアを提供することにより自信を持って育児を行えるよう支援し、子どもを生み、育てられる環境づくりの一助とする大熊町産後ケア事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は大熊町とし、一般社団法人福島県助産師会(以下「助産師会」という。)に委託して実施する。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、大熊町に住民票のある産後1年未満の産婦のうち、次に掲げる者のいずれかに該当する者とする。

(事業の種別)

第4条　事業の種別は、次の号に掲げるものとする。

(実施内容)

第5条　町長は、産婦が助産所に日帰りし、又は宿泊し、育児指導、母乳育児支援、母体の心身の疲労回復促進等のケアを受けることにより、自宅に帰ってから自信を持って育児を行えるよう次に掲げる支援を行う。

(事業を利用できる助産所及び利用期間等)

第6条　産婦が事業を利用することができる助産所及び期間等は、次のとおりとする。

(助成額)

第7条　助成額は、町長と助産師会が協議して決定した額とする。

(利用の申請)

第8条　利用者は、大熊町産後ケア事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(償還払いの申請)

第9条　対象者が、助産師会が定めた助産所以外で第5条各号に規定する支援を受けた場合は、大熊町産後ケア事業利用料償還払申請書(様式第2号)に実施事業所が発行する領収書等を添えて、町長に助成の申請をすることができるものとする。

(実施結果の取扱い)

第10条　町長は、利用者に関する記録等について、各助産所において作成し、記録し、鍵のかかる場所に保管する等、秘密の保持及びプライバシーの確保に十分留意する。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。