(趣旨)

第1条　この要綱は、核家族化、地域のつながりの希薄化等社会の変化に伴い、地域での育児支援が受けにくい環境であることから、若年夫婦や生活体験の未熟等により育児の知識や技術が不足している産婦に対し、宿泊ケア・日帰りケアを提供することにより自信を持って育児を行えるよう支援し、子どもを生み、育てられる環境づくりの一助とする大熊町産後ケア事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は大熊町とし、一般社団法人福島県助産師会(以下「助産師会」という。)または町長が適切な事業運営が確保できると認める事業実施事業者(以下「受託者」という。)に事業の一部または全部を委託して実施する。

(用語の定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、大熊町に住民票のある産婦のうち、次に掲げる者のいずれかに該当する者とする。

(事業の種別)

第5条　事業の種別は、次の号に掲げるものとする。

(実施内容)

第6条　町長は、産婦が助産施設に日帰りし、又は宿泊し、育児指導、母乳育児支援、母体の心身の疲労回復促進等のケアを受けることにより、自宅に帰ってから自信を持って育児を行えるよう次に掲げる支援を行う。

(事業を利用できる助産施設及び利用期間等)

第7条　産婦が事業を利用することができる助産施設及び利用期間等は、次のとおりとする。

(費用)

第8条　費用は、町長と助産師会が協議して決定した額を上限とする。

(利用の申請)

第9条　助産師会の利用者は、大熊町産後ケア事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出し、承認を得るものとする。

(償還払いの申請)

第10条　対象者が、やむを得ず助産師会及び受託者以外の助産施設で第5条各号に規定する支援を受け、消耗品(オムツ、粉ミルク、母乳パット等)を除いた実費負担が生じた場合は、大熊町産後ケア事業利用料償還払申請書(様式第2号)に助産施設が発行する領収書等を添えて、町長に償還払いの申請をすることができるものとする。

(実施結果の取扱い)

第11条　町長は、利用者に関する記録等について、施錠できる場所に保管する等、秘密の保持及びプライバシーの確保に十分留意する。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。