(目的)

第1条　この要綱は、新生児の聴覚障がいを早期に発見し、できるだけ早い段階で適切な措置を講じられるようにすることを目的とし、町が予算の範囲内で新生児聴覚検査費用を負担する。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、大熊町とする。

(助成対象者)

第3条　検査日現在、町内に住所を有する新生児で、保護者がこの検査を希望する者とする。

(実施機関)

第4条　実施機関は福島県医師会に所属する医療機関及び町長が特に必要と認めた者が別に締結した委託契約に基づき実施するものとする。

(助成対象となる検査)

第5条　聴覚検査は、自動聴性脳幹反応検査(自動ABR)又は耳音響放射検査(OAE)の検査方法により実施する保険診療対象外の検査であり、かつ次に掲げる検査とする。

(受検票の交付等)

第6条　町長は、母子保健法第15条の規定に基づく妊娠届出書が提出されたときは、当該届出者に対し新生児聴覚検査受検票綴(以下「聴覚検査綴」という。)を交付するものとする。

(結果の記載)

第7条　第4条に定める医療機関は、新生児聴覚検査の結果を新生児聴覚検査結果通知書及び母子健康手帳に記載するものとする。

(助成額)

第8条　助成額は、検査費用または事業にかかる委託契約書に規定された額のいずれか低い方の額を限度とし予算の範囲内において町長が必要と認める額とする。

(助成の方法)

第9条　町は、福島県国民健康保険団体連合会(以下「国保連合会」という。)及び福島県医師会と委託契約を締結することにより、助成対象者が負担すべき検査費用を現物給付することができる。なお、委託契約を締結した医療機関(以下「スクリーニング機関」という。)での検査実施から町への委託料の請求方法は次によるものとする。

(申請に基づく助成等)

第10条　町と委託契約を締結していない医療機関で、やむを得ず検査を受けた場合に助成対象者が負担した検査費用は、償還払いとする。

(スクリーニング機関における検査結果の説明・報告等)

第11条　検査結果の説明及び報告は次により実施する。

(検査事業の連携)

第12条　本事業を円滑に行うため、町、スクリーニング機関、精密聴覚検査機関、療育機関及びその他関係機関は、密接に連携するものとする。

(実施上の留意事項)

第13条　本事業の実施にあたっては、責任ある体制を確保するとともに、個人情報の保護については十分留意する。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。