(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定により、妊婦の健康診査(以下「妊婦健康診査」という。)を福島県医師会(以下「県医師会」という。)会長に委託し、その健康管理に努めるとともに、妊産婦及び乳児の死亡率の低下、流早死産の防止並びに心身障がい児の発生の予防を期することを目的とする。

(実施主体)

第2条　妊婦健康診査の実施主体は、大熊町とする。

(対象者)

第3条　妊婦健康診査の実施対象者は、大熊町に住所を有する妊産婦とする。

(実施機関)

第4条　実施機関は、県医師会に所属する医療機関及び町長が特に必要と認めた者が別に締結した委託契約に基づき実施するものとする。

(妊婦健康診査の種類、回数、時期及び項目)

第5条　妊婦健康診査の種類は、次の診査を内容とする妊婦一般健康診査とする。

(受診票の交付)

第6条　町長は、母子保健法第15条の規定に基づく妊娠届出書(様式第1号)を受理し、母子健康手帳を交付する際に、健康診査の趣旨、内容、利用方法等を十分に説明し、届出者に対し別表に定める健康診査回数及び実施時期の妊婦一般健康診査受診票(様式第2号の1、様式第2号の2、様式第3号の1、様式第3号の2、様式第4号の1、様式第4号の2、様式第5号の1、様式第5号の2、様式第6号の1、様式第6号の2、様式第7号の1、様式第7号の2、様式第8号の1、様式第8号の2(以下「受診票」という。))を交付するものとする。

(結果の記載)

第7条　第4条第1項に定める医療機関は、妊産婦健康診査の結果を受診票及び母子健康手帳に記載するものとする。

(診査費用の請求及び支払)

第8条　健康診査を実施した医療機関(以下「実施医療機関」という。)は、診査結果を記載した受診票を1箇月分取りまとめ、県医師会に基づく妊婦健康診査委託料請求書(以下「請求書」という。)に添付して翌月の10日までに福島県国民保健団体連合会(以下「国保連合会」という。)に提出するものとする。

(診査等費用の額)

第9条　委託医療機関がこの要項による診査に要した費用として請求できる額は、契約時に定める額とする。

(費用の助成)

第10条　里帰り等で県外の医療機関で受診した際に自己負担した健診費用については、医療機関が発行する領収書、妊産婦健康診査を受けたことが確認できる母子健康手帳等の写しを添えて、妊産婦健康診査費用助成申請書(様式第11号)により、町長に申請するものとする。

(訪問指導等)

第11条　町長は、実施医療機関との連絡を密にし、妊婦健康診査の結果、町による訪問指導等が必要と判断され、県医師会に基づくハイリスク妊産婦連絡票により依頼されたときは、直ちに訪問指導等を行い、その結果について県医師会が基づく妊産婦訪問結果報告票により依頼を受けた委託医療機関に報告するものとする。

(啓もう普及)

第12条　町長は、妊婦健康診査の円滑な実施を図るため、対象者及び実施医療機関に対し、妊婦健康診査の趣旨の周知徹底に努めるものとする。

(秘密の保持及び目的外使用の禁止)

第13条　契約医療機関、町その他の関係者は、対象者の秘密保持に最大の配慮を払うとともに、知り得た秘密事項を事業の目的以外に使用しないものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。