(趣旨)

第1条　この要綱は、「平成22年度新型インフルエンザワクチン接種助成事業実施要綱」の策定について(平成22年7月23日健発0723第6号厚生労働局長通知)の別添「平成22年度インフルエンザワクチン接種助成事業実施要綱」に定めるもののほか、新型インフルエンザワクチン接種助成事業(以下「助成事業という。」)に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　大熊町とする。

(助成事業の対象者及び負担軽減の金額)

第3条　助成事業の対象者は、大熊町に住所を有する者であって、負担軽減の金額は次のとおりとする。ただし、年齢用件の起算日は、接種日当日とする。

(実施方法)

第4条　助成事業の実施は、代理受領方式を原則とし、大熊町長と代理受領に関する契約を締結した医療機関(以下「契約医療機関」という。)にワクチン接種費用を支払う方法により実施する。

(対象者証明書の交付)

第5条　助成事業の適用を受けようとする者は、新型インフルエンザワクチン接種助成事業対象者証明交付申請書(様式第2号)を大熊町長に提出しなければならない。ただし、季節性インフルエンザ対象者については、申請書の提出を免除するものとする。

(ワクチンの接種)

第6条　対象者は、助成事業の適用を受ける場合には、契約医療機関に対し新型インフルエンザワクチン接種費用助成事業対象者証明書(様式第3号)を提出しなければならない。ただし、季節性インフルエンザ対象者については、新型インフルエンザワクチン接種費用助成事業対象者証明書の提出を免除することができる。

(代理受領の請求)

第7条　契約医療機関は、代理受領に係るワクチン接種費用を請求しようするときは、月毎にとりまとめ、実施月翌月の10日までに新型インフルエンザワクチン接種助成事業支払請求書(様式第4号)に新型インフルエンザワクチン接種助成事業対象者証明書(様式第3号)と新型インフルエンザワクチン助成事業請求金額内訳書(別紙1)、季節性インフルエンザ対象者にあっては、インフルエンザ予防接種実施報告書を添えて、大熊町長に請求するものとする。ただし、新型インフルエンザワクチン助成事業請求金額内訳書を予診票の写しに代えて請求できる。

(償還払いの方法)

第8条　第4条第4項による償還払いの手続きは、新型インフルエンザワクチン接種助成事業償還払込請求書(様式第5号)にワクチンを接種した医療機関が発行する新型インフルエンザワクチン予防接種済証写し及び領収書の写しを添付し、大熊町長に請求するものとする。