(補償の対象)

第1条　甲は、自己が第2条に定める予防接種を行うことにより、第3条に定める補償対象者に身体障害(死亡若しくは予防接種法施行令に定める障害に限る。)が発生した場合(この規程の実施後に発見された場合に限る。)において、当該補償対象者に対し、この規程に従い第4条に定める補償を行う。

(対象とする予防接種)

第2条　前条で定める補償の対象とする予防接種は、法定外の予防接種で甲が自らの行政措置として自ら行うすべての予防接種とする。ただし、平成26年4月1日以後に実施したものに限る。

(補償対象者)

第3条　この規程により甲が補償を行う者は、前条規定の予防接種を受けたすべての者とする。

(補償基準及び補償金額)

第4条　甲は、次の基準と金額に基づき補償を行う。

(準用規定)

第5条　この規程に定めていない事項については、全国町村会総合賠償補償保険制度において適用される「賠償責任保険普通保険約款」、「予防接種実施主体特約条項」及び「全国町村会予防接種事故賠償補償保険契約特約書」の規定を準用する。