(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行については、法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(介護給付費等の支給申請)

第2条　法第20条第1項及び第51条の6第1項の規定により支給決定を受けようとするとき及び令第17条第1項第2号から第4号までに規定する負担上限月額の適用を受けようとするときは、(介護給付費、訓練等給付費、特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)により行うものとする。

(支給決定の変更の申請)

第3条　法第24条第1項及び第51条の9第1項の規定による申請は、(介護給付費、訓練等給付費、特定障害者特別給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第6号)により行うものとする。

(支給決定の取消し)

第4条　町長は、法第25条及び第51条の10に規定する支給決定の取消しをしたときは、支給(給付)決定取消通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(申請内容の変更)

第5条　令第15条及び第26条の7の規定による届出は、申請内容変更届出書(様式第10号)により行うものとする。

(受給者証の再交付)

第6条　令第16条及び第26条の8の規定による申請は、受給者証再交付申請書(様式第11号)により行うものとする。

(特例介護給付費等の支給申請)

第7条　法第30条第1項及び第51条の15第1項の規定による申請は、(特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費、特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第12号)により行うものとする。

(介護給付費等の額の特例)

第8条　法第31条に規定する介護給付費等の額の特例の適用を受けようとする者は、介護給付費等利用者負担特例減額・免除申請書(様式第14号)に次の各号に掲げる事項を記載して町長に提出しなければならない。

(サービス等利用計画案の提出依頼)

第9条　法第22条第4項に規定するサービス等利用計画案の提出依頼をするときは、サービス等利用計画案提出依頼書(様式第15号)により行うものとする。

(計画相談支援給付費の支給の申請等)

第10条　法第51条の17第1項に規定する計画相談支援給付費の支給申請及び計画相談支援を依頼(変更)する指定特定相談支援事業者名の届出は、計画相談支援給付費支給申請書兼計画相談支援依頼(変更)届出書(様式第16号)により行うものとする。

(計画相談支援給付費の支給決定の取消し)

第11条　町長は、計画相談支援給付費の支給取消しをするときは、計画相談支援給付費支給取消通知書(様式第19号)により通知するものとする。

(高額障害福祉サービス費の支給申請)

第12条　法第76条の2第1項に規定する高額障害福祉サービス費の支給を受けようとするときは、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第20号)によるものとする。

(自立支援医療費の支給申請)

第13条　法第53条第1項又は法第56条第1項の規定により、自立支援医療費(更生医療)又は自立支援医療費(育成医療)の支給認定を受けようとするときは、自立支援医療費(更生・育成医療)支給認定申請書(様式第22号)により行うものとする。

(医療費受給者証の内容変更)

第14条　令第32条第1項の規定による届出は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(更生・育成医療)(様式第25号)により行うものとする。

(医療受給者証の再交付)

第15条　令第33条第1項の規定により自立支援医療費(更生医療・育成医療)受給者証の再交付を申請するときは、自立支援医療受給者証再交付申請書(更生・育成医療)(様式第26号)により行うものとする。

(補装具費の支給申請)

第16条　法第76条第1項の規定により補装具費の支給を受けようとする障害者等は、補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第27号)により行うものとする。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。