進行性筋萎縮症にり患している身体障害者(以下「進行性筋萎縮症者」という。)に対し、療養に併せて必要な訓練等を行い、もって、その福祉の増進を図ることを目的とする。

2　実施主体

この事業の実施主体は、大熊町とする。

3　療養等の給付

「療養等の給付」とは、進行性筋萎縮症者を医療機関に入所させ、又は通所させ、必要な治療、訓練及び生活指導を行うことをいうものとする。

4　給付対象者

身体障害者手帳の交付を受けている18歳以上の進行性筋萎縮症者であって、その治療等に特に長期間を要するものとする。

5　給付の委託

療養等の給付のうち、入所については、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第3項第9号に規定する事業(生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業をいう。)を行う施設で療養等の給付に必要な人員及び医療機械器具等を整備している者及び別表第1に定める国立療養所(以下「療養等担当機関」という。)に委託して行うものとする。

また、療養等の給付のうち、通所については別表第2に定める療養等担当機関に委託して行うものとする。

6　給付の申請及び決定

(1)　療養等の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、療養等給付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により、療養等の給付の要否に関する障がい者総合福祉センター所長の療養等給付要否意見書(様式第2号)を添え町長に申請するものとする。

(2)　町長は、申請書を受理したときは、調査書(様式第3号)を作成し、福島県知事を通じ、療養等担当機関の長と協議の上、速やかに療養等の給付の可否を決定するものとする。

(3)　町長は、療養等の給付の決定をしたときは、療養等給付券(様式第4号)を申請者に交付するとともに、速やかに療養等担当機関の長との間に委託契約を締結するものとする。

(4)　町長は、療養等の給付を行わないことを決定したときは、その旨を理由を付して申請者に通知するものとする。

7　費用

(1)　療養等の給付に要する費用は、進行性筋萎縮症者の医療費及びその他の費用とする。

(2)　療養等の給付に要する費用は、療養等担当機関の長の請求に基づき、療養等の給付を委託した市町村長が支払うものとする。

(3)　(1)の医療費について、療養等担当機関の長が市町村長に請求することのできる額は、健康保険の診療報酬の例により算定した額のうち、健康保険法(大正11年法律第70号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)又は私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による被保険者若しくは被扶養者に係る保険給付があるときは、当該保険給付相当額を控除した額とする。ただし、70歳以上の者及び65歳以上70歳未満の者であって高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)別表に定める程度の障害の状態にあるものについては、老人保健の診療報酬の例により算定した額のうち、老人保健法の規定による医療の給付があるときは、当該給付相当額を控除した額とする。

(4)　療養給付対象者又はその扶養義務者は、負担能力に応じ、当該給付対象者に対する給付に要する費用の額の一部を負担するものとする。

当該一部負担可能額の基準は、昭和48年4月20日社更第71号通知「更生医療の給付又は補装具の交付若しくは修理を受ける者の負担すべき額の認定方法について」に定める更生医療の例による。

附則

療養等担当機関(入所委託)

療養等担当機関(通所委託)