(目的)

第1条　この要綱は、腎臓機能に障害を有する者が、医療機関において人工透析を受けるため、その医療機関への通院に要した交通費(以下「通院交通費」という。)を支払った場合、通院交通費の一部を給付することにより、これらの者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(給付対象者)

第2条　通院交通費の給付対象者(以下「対象者」という。)は、大熊町に住所を有し、腎臓の機能の更生をするため医療機関に通院し、人工透析の治療を受けている者とする。

(給付額)

第3条　給付額は、対象者が最も経済的な通常の経路及び方法により通院した場合の通院交通費により計算し、通院交通費の月額から5,000円を差し引いた額を月単位で給付するものとする。

(給付の制限)

第4条　町長は、対象者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、対象者とはしないものとする。

(受給資格認定の申請)

第5条　通院交通費の給付を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、通院交通費給付受給資格申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(受給資格の認定)

第6条　町長は、申請者に通院交通費の受給資格があると認定したときは、その者に通院交通費給付受給資格者認定通知書(様式第4号)を交付するとともに、人工透析患者通院交通費受給者台帳(様式第5号)を作成する。

(給付の申請)

第7条　給付の申請は、毎月10日までに通院交通費給付申請書(様式第6号)により、前月までの給付の申請を町長に行わなければならない。

(通院交通費の給付)

第8条　町長は、提出された申請書を審査し、通院交通費の給付を決定したときは、文書をもって支給額、支給日及び支給方法を前条第1項の申請をした者に通知するものとする。

(通院交通手段等の変更)

第9条　通院交通費の給付決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、通院交通手段を変更するときは、新たに第5条に規定する申請書を町長に提出し、その認定を受けなければならない。

(受給資格喪失の届出)

第10条　受給者は、他市町村に転出するとき又は医療機関に入院するときは、通院交通費給付受給資格喪失届(様式第7号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(不正行為による給付金の返還)

第11条　町長は、受給者が偽りその他不正の行為により通院交通費の給付を受けたときは、その者から既に支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させるものとする。