(趣旨)

第1条　この要綱は、大熊町(以下「町」という。)が在宅重度障害者又は当該在宅重度障害者のいる家庭に対し予算の範囲内で治療材料等の給付を行うことにより、在宅重度障害者の福祉の増進を図ることを目的とする大熊町在宅重度障害者対策事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　この要綱において「在宅重度障害者」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、同手帳に記載されている障害の級別が、1級若しくは2級の者又はこれらと同程度の障害を有するものであって、次の各号の全てに該当するものをいう。

(受給資格認定の申請)

第3条　事業による給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、在宅重度障害者対策事業受給資格認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(受給資格の認定)

第4条　町長は、前条の申請があった場合その内容を審査し、事業による給付を受けることができる者(以下「受給者」という。)として認定したときは、申請者に在宅重度障害者対策事業(治療材料・衛生器材)給付認定通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(給付及び支払)

第5条　町長は、前条第1項の規定により受給資格の認定を受けた在宅重度障害者(以下「受給者」という。)に対し、第2条第1項に該当する者には治療材料、同条第2項に該当する者には衛生器材を給付するものとする。この場合において、給付品目は、別表のとおりとする。

(届出の義務)

第6条　受給者は、申請書に記載した事項について変更があったときは在宅重度障害者対策事業受給資格内容変更届書(様式第4号)により、又は受給資格を喪失したときは在宅重度障害者対策事業受給資格喪失届書(様式第5号)により速やかに町長に届け出なければならない。

(給付の返還)

第7条　町長は、偽りその他不正な行為によってこの要綱による給付を受けた者があるときは、その者から当該給付の全部又は一部に相当する金額を返還させることができる。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、要綱の実施に関して必要な事項は、町長が別に定める。