(目的)

第1条　この事業は、重度身体障害者を介護している家族が疾病等の理由により、居宅における介護ができない場合に当該重度身体障害者を一時的に身体障害者更生援護施設に保護し、もって、これら居宅の重度身体障害者(以下「在宅重度身体障害者」という。)及びその家族の福祉向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、大熊町とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、大熊町に住所を有する18歳以上65歳未満で、障害等級が1級及び2級の身体障害者手帳を所持している在宅の重度身体障害者とする。

(実施施設等)

第4条　この事業の実施施設は、あらかじめ大熊町長が委託した身体障害者更生援護施設等(ただし、通所施設を除く。)とする。

(入所の要件)

第5条　重度身体障害者の介護者が、次に掲げる理由により、その家庭において重度身体障害者を介護できないため、身体障害者更生援護施設等に一時的に入所させる必要があると町長が認めた場合とする。

(入所の期間)

第6条　入所の期間は、原則として7日以内とする。ただし、町長が診断書等により内容審査の結果、入所期間の延長が真に止むを得ないものと認める場合には、必要最小限の範囲で再認定を妨げないものとする。

(利用の申請等)

第7条　在宅重度身体障害者の短期入所を希望する介護者(在宅重度身体障害者を直接介護している者及び在宅重度身体障害者と同居中の扶養義務者をいう。以下同じ。)は、在宅重度身体障害者短期入所申請書(様式第1号)にその他町長が必要と認める書類を添えて町長に提出するものとする。

(利用の決定等)

第8条　短期入所の申請を受けた町長は、申請の内容を審査し、速やかに入所の要否を決定し、在宅重度身体障害者短期入所決定通知書(様式第2号)により介護者に通知するとともに、在宅重度身体障害者短期入所事業依頼書(様式第3号)により、実施施設の長あて保護を依頼するものとする。

(緊急入所の取扱)

第9条　町長が、緊急性が極めて高い事情等により直ちに在宅重度身体障害者の短期入所を要すると認められるときは、前2条の手続きによらないで、あらかじめ実施施設の長の承諾を受け、在宅重度身体障害者を入所させることができるものとする。ただし、この場合においても事後において速やかに前2条に定める手続きをするものとする。

(入所の方法)

第10条　実施施設における在宅重度身体障害者の短期入所は、身体障害者福祉法に基づく措置者の入所の例に準じて行うものとする。

(措置の解除)

第11条　町長は、措置期限の到来前において入所の必要がなくなったときは、介護者及び実施施設の長の被保護者の帰宅の手続きに関して調整するとともに、当該措置の解除通知について介護者及び実施施設の長に対し、在宅重度身体障害者短期入所解除通知書(様式第5号)により、それぞれ通知するものとする。

(費用)

第12条　町長は、実施施設に入所した在宅重度身体障害者の入所に要する経費を支弁するものとする。

(備付書類)

第13条　町長は、在宅重度身体障害者短期入所台帳(様式第7号)を、実施施設の長は、身体障害者福祉法に基づく措置者の例に準じて入所者の介護状況を明らかにできる書類を整備し、保管するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項については、町長が決定する。