2　前項の規定により支払いを命ずる費用の額(以下「自己負担額」という。)及びその取扱いについては、「更生医療の給付又は補装具の交付若しくは修理を受ける者の負担すべき額の認定方法について」(昭和48年4月20日社更第71号厚生省社会局長通知)によるものとする。

3　町長は、更生援護施設への入所措置等を採ったときは、当該身体障害者(以下「被措置者」という。)又はその配偶者、父母及び子のうち町長が指定する者(以下「主たる扶養義務者」という。)から、その負担能力に応じ、当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収する。

4　前項の規定により徴収する費用の額(以下「費用徴収額」という。)は、「身体障害者保護費の国庫負担(補助)について」(平成5年4月1日付け厚生省発社援第119号厚生事務次官通知)の4の(別紙2)費用徴収基準の別表2及び(平成5年6月14日付け厚生省発社援第178号厚生事務次官通知)の4の(別紙2)費用徴収基準の別表1によるものとする。

5　第3項に規定する費用徴収の取扱いについては、「身体障害者厚生援護施設事務費の国庫負担(費用徴収基準)の取扱いについて」(昭和61年6月3日社更第112号厚生省社会局長通知)及び「身体障害者厚生援護施設事務費の国庫負担(費用徴収基準)の取扱い細則について」(昭和61年6月3日社更第113号厚生省社会局厚生課長通知)によるものとする。

2　前項の収入申告書には、前年の収入額及び必要経費の額を証する書類を添付させ、また、納税等申告書には、前年度の市町村民税課税証明書及び前年の所得税納税証明書、源泉徴収票、確定申告書の控等課税状況を証する書類を添付させなければならない。

2　費用徴収額を納入する期限は毎月の末日とする。ただし、月の途中において入所措置等を受けたときは、当該月の翌月の月末とする。

3　前項に規定する納入の期限が民法第142条に規定する休日又は土曜日に当たるときは、同項の規定にかかわらず、これらの日の翌日を納入の期限とする。

2　前項の規定により、費用徴収額の変更を申請しようとする者は、費用徴収額変更申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の費用徴収額変更申請書の提出があった場合は、内容を検討し、階層区分認定・費用徴収額決定調書により階層区分を認定し、主たる扶養義務者において階層区分が2階層以上変動しないときを除き、費用徴収額の変更を決定する。

4　町長は、前条第1項の規定により決定された費用徴収額を変更したときは、同項の規定を準用して納入義務者に通知するとともに、該当する被措置者が入所中の更生援護施設の長に対し当該通知書の写しを送付する。

2　前項の規定により納入期限の延長を受けようとする者(以下「延長申請者」という。)は、納入期限延長申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の納入期限延長申請書の提出があったときは、納入期限の延長の適否を決定し、納入期限延長決定通知書(様式第7号)により延長申請者に通知するとともに、該当する被措置者が入所中の更生援護施設の長に対し当該通知書の写しを送付する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の大熊町身体障害者福祉法による費用の負担及び徴収に関する規則(以下「旧規則」という。)に定める様式による用紙は、所要の調整をして使用することができる。

3　この規則の施行の際現に決定されている旧規則による費用徴収の減免は、当該決定の期間に限り、この規則の相当する規定によってなされた決定とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。