(目的)

第1条　この要綱は、高齢者の自立した在宅生活の継続と、身体機能が衰えた高齢者及び心身に障害を有する者が、安心して快適な暮らしやすい生活ができるように、住まいの改良について必要な助成(以下「高齢者等快適住宅改造助成事業」という。)を行い、もってこれらの者の居住に適した住宅の整備を図ることを目的とする。

(受給対象者)

第2条　高齢者等快適住宅改造助成事業の適用を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、対象者本人、当該対象者の世帯に属し、若しくは属することになる者で次の各号のいずれかに該当し、かつ、これらの者(以下「高齢者等」という。)が引き続き居住し、又は居住することになる住宅(ただし、自分の持ち家で本町の区域内にある住宅に限る。)を当該高齢者等の居住に適するよう改良しようとするものとする。

(対象経費及び助成額)

第3条　助成の対象経費は、介護保険法第45条第1項により認められた改良工事で、次の各号に定める種類の住宅の改造をするために要する経費とする。

(助成の申請)

第4条　助成を受けようとする者は、高齢者等快適住宅改造助成事業申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第5条　町長は、前条の申請があったときは、必要な調査を行った上、大熊町高齢者サービス調整チームの意見をきき、助成の可否を決定する。

(工事の着手)

第6条　前条の規定により助成の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、特別な事由が生じた場合を除き、速やかに住まいの改造工事に着手しなければならない。

(変更申請)

第7条　受給者は、助成決定後に当該事業内容等の変更をする場合には、速やかに高齢者等快適住宅改造助成事業変更申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

(工事の完了届及び助成金の請求)

第8条　受給者は、当該工事が完了したときは、速やかに高齢者等快適住宅改造助成事業工事完了報告書(様式第4号)及び高齢者等快適住宅改造助成事業請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の支給)

第9条　町長は、前条に規定する請求があったときは、速やかに工事内容を検査し助成金を支給する。

(助成の取消し)

第10条　申請者は、対象工事が完了するまでのあいだ、次に掲げる事由が生じたときは、速やかに高齢者等快適住宅改造助成事業要件消滅届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(事業管理)

第11条　町長は、当該事業を実施するにあたり高齢者等快適住宅改造助成事業管理台帳(様式第8号)により、事業の管理をする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。