(目的)

第1条　この要綱は、ひとり暮らし高齢者及び重度身体障害者等(以下「ひとり暮らし高齢者等」という。)に対し、緊急通報装置を貸与することにより、急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(緊急通報システム)

第2条　緊急通報システム(以下「システム」という。)とは、ひとり暮らし高齢者が家庭内で急病や事故等の緊急事態に陥ったとき、緊急通報装置を用いて緊急通報先に通報させ、当該ひとり暮らし高齢者等の救助、援助等を行うことをいう。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、大熊町とする。ただし、この事業を実施する場合において、大熊町は、事業の全部又は一部をこの事業の目的を果たすことができる適当な業者等に委託することができるものとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(システムの利用申請)

第5条　システムの利用を希望する者は、緊急通報システム利用申請書(様式第1号)に協力員の承諾書(様式第6号)及び同意書(様式第10号)を添付し、町長に申請するものとする。ただし、利用範囲は、原則として福島県内とする。

(システム利用の決定等)

第6条　町長は、前条の規定する申請書を受理したときは、速やかにその必要性を検討し、利用の要否を決定する。

(契約)

第7条　町は、利用者とシステムの使用貸借契約を締結するものとする。

(変更)

第8条　利用者は、申請内容に変更があった場合は、速やかに緊急通報システム利用変更届出書(様式第4号)を町長に届出しなければならない。

(取消及び機器の返還)

第9条　町長は、利用者が次のいずれかに該当すると認めるときは、利用を取り消し、緊急通報システム利用取消通知書(様式第5号)により利用者に通知する。

(費用の負担)

第10条　利用者は、国で定める日常生活用具費用徴収基準額表により費用の一部又は全部を負担するものとする。

(緊急通報協力員の確保)

第11条　町長は、利用者の申請に基づき、緊急通報協力員(以下「協力員」という。)を確保するものとし、協力員に対して緊急通報システム事業協力依頼書(様式第7号)により協力を依頼するものとする。ただし、町長が認める場合は協力員を省略することができるものとする。

(機器等の管理)

第12条　利用者は、設置された機器等を適切な管理のもとに使用するものとし、この機器等を使用する権利を他に譲渡し、転貸し又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携)

第13条　町長は、システムを円滑に運営するために、常に関係機関及び協力員等と密接な連携を保つとともに、地域住民の協力が得られるよう努める。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。