(趣旨)

第1条　この要綱は、在宅の要援護高齢者等の日常での生活を支援するため、介護用品(おむつ)を給付することにより高齢者とその家族に対する福祉の向上を図ることを目的とする大熊町在宅老人介護用品給付事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、大熊町とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、本町に住所を有するおおむね65歳以上で、介護保険法(平成9年法律第123号)における要介護認定を受けている者であって、その該当する要介護状態区分が要介護3以上の常時介護用品を必要とする在宅高齢者とする。ただし、1月のうち3分の2以上の期間入院し、又は施設を利用している場合は、その月は介護用品を給付しない。

(給付の申請)

第4条　介護用品の給付を希望する者(以下「申請者」という。)は、在宅老人介護用品給付申請書(様式第1号)により町長に申請するものとする。

(給付の決定)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその必要性を検討し、必要な場合は、大熊町地域支援包括センター及び居宅介護支援サービス事業所に実態調査を依頼できることとし、給付の要否を決定する。

(助成金額)

第6条　介護用品の助成金額は、1人月額5,000円とする。

(給付期間)

第7条　介護用品の給付期間は、町長が給付決定をした日の属する月の翌月の初日(給付決定をした日が月の初日であるときは、その日)とする。

(届出の義務)

第8条　申請者は、受給者が死亡、入院、転出、要介護状態区分の変更等で第3条に規定する対象者でなくなった場合は、速やかに在宅老人介護用品給付事業受給資格喪失届書(様式第5号)により町長に届け出なければならない。

(給付の返還)

第9条　町長は、受給者が偽りその他不正行為によってこの要綱による給付を受けたときは、その者につき当該不正によって受けた給付の全部又は一部に該当する額の返還を求めることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が決定する。