(目的)

第1条　この事業は、家に閉じこもりがちな高齢者や要介護状態になる恐れのある高齢者並びに要援護高齢者やひとり暮らし高齢者等に対し、生活支援サービス等を提供することにより、高齢者等の自立と生活の質の確保をすすめ、高齢者等の保健福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は大熊町とする。ただし、町長は、利用決定並びに利用者負担額等の事務を除き、この事業の一部を、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉協議会、社会福祉法人、医療法人、民間事業者、住民参加型非営利組織、農業協同組合等に、事業の委託をすることができるものとする。

(事業の種類等)

第3条　この事業の種類、事業目的、対象者及びサービス内容は別表第1のとおりとする。

(利用の申請)

第4条　前条の利用を希望する者、又はその者の生計中心者(以下「申請者」という。)は、大熊町在宅福祉サービス事業利用申請書(様式第1号)により町長に提出するものとする。

(利用の要否)

第5条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、速やかに必要性を調査し、利用の要否を決定する。

(利用の変更)

第6条　利用者又は申請者は、住所の変更等申請時の内容に重要な変更が生じたときは、大熊町在宅福祉サービス事業変更届(様式第5号)を町長に届け出するものとする。

(利用の廃止)

第7条　町長は、利用者が次に掲げる事項に該当するときは、大熊町在宅福祉サービス事業利用廃止通知書(様式第6号)により利用者に通知することにより、本事業のサービスの提供を廃止するものとする。

(利用者負担額等)

第8条　サービス利用者は、別表第2に定めるところにより利用者負担額を納めなければならない。

(関係機関との連係)

第9条　町長は、この事業の実施に当たっては、高齢者福祉及び高齢者保健に関する他の事業等との連携を図るとともに、常に委託事業者並びに関係機関と十分な連携を図るものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるほか、必要な事項は町長が別に定める。