(趣旨)

第1条　この要綱は、家に閉じこもりがちな高齢者や要介護状態になるおそれのある高齢者並びに要援護高齢者やひとり暮らし高齢者等に対し、生活支援サービス等を提供することにより、高齢者等の自立と生活の質の確保をすすめ、高齢者等の保健福祉の向上を図ることを目的とする大熊町在宅福祉サービス事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、大熊町とする。ただし、町長は、利用決定並びに利用者負担額等の事務を除き、この事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉協議会、社会福祉法人、医療法人、民間事業者、住民参加型非営利組織、農業協同組合等に委託することができるものとする。

(事業の種類等)

第3条　この事業の種類、対象者及びサービス内容又は事業内容、サービス回数等は、別表第1のとおりとする。

(利用の申請)

第4条　前条の事業の利用を希望する者又はその者の生計中心者(以下「申請者」という。)は、大熊町在宅福祉サービス事業利用申請書(様式第1号)により町長に申請するものとする。

(利用の要否)

第5条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、速やかに必要性を調査し、利用の要否を決定する。

(利用の変更)

第6条　前条の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、住所の変更等申請時の内容に重要な変更が生じたときは、大熊町在宅福祉サービス事業変更届(様式第5号)により町長に届け出するものとする。

(利用の廃止)

第7条　町長は、利用者が次に掲げる事項に該当するときは、大熊町在宅福祉サービス事業利用廃止通知書(様式第6号)により利用者に通知することにより、この事業のサービスの提供を廃止するものとする。

(利用者負担額等)

第8条　利用者は、別表第2に定めるところにより利用者負担額を納めなければならない。

(関係機関との連係)

第9条　町長は、この事業の実施に当たっては、高齢者福祉及び高齢者保健に関する他の事業等との連携を図るとともに、常に委託事業者及び関係機関と十分な連携を図るものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるほか、必要な事項は、町長が別に定める。