(目的)

第1条　この事業は、在宅のねたきり高齢者、介護を要する痴呆性高齢者、疾病等により身体が虚弱な高齢者など身体上又は精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある高齢者(以下本要綱において「要援護高齢者」という。)及び身体障害者に対し、通所により各種のサービスを提供することによって、当該要援護高齢者等の生活の助長、社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上等を図るとともに、その家族の身体的、精神的な負担の軽減を図る老人デイサービス事業の適正な実施を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、大熊町とする。ただし、この事業を実施する場合において、大熊町は、利用者の決定等の事務を除き、この事業の一部を社会福祉法人等に委託することができる。

(実施施設)

第3条　この事業は、次に掲げる施設を利用して実施する。

(利用対象者)

第4条　この事業の利用対象者は、おおむね65歳以上の要援護高齢者(65才未満であって初老期痴呆に該当する者を含む。)及び身体障害者であって身体が虚弱又はねたきり等のために日常生活を営むのに支障があるものとする。

(サービスの内容)

第5条　この事業のサービス内容は、次のとおりとする。

(利用の申請)

第6条　本事業の利用を希望する者は、老人デイサービス利用申請書(様式第1号)に健康診断書を添えて、町長に申請するものとする。

(決定通知及び登録)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、受託者とともに速やかに実態を調査し、利用の可否を決定する。

(変更)

第8条　利用者又はその介護者は、利用者が次に掲げる事項に該当するときは、老人デイサービス変更届(様式第6号)により速やかに町長に届け出るものとする。

(利用の廃止等)

第9条　町長は、利用者が次に掲げる事項に該当するときは、本事業のサービスの供与を廃止(停止)することができる。

(費用の負担)

第10条　町長は、実施施設に対し、第5条に規定するサービスの供与に要する経費を支弁する。

(関係機関との連携等)

第11条　町長は、常に実施施設との連絡を密にするとともに、民生委員等の関係機関と十分な連携を図るものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要事項は町長が別に定める。