(目的)

第1条　この事業は、在宅で介護を要する高齢者(以下「要介護高齢者」という)等の介護者に代わって当該要介護高齢者等を一時的に養護する必要がある場合に、当該要介護高齢者等を一時的に特別養護老人ホーム又は養護老人ホーム等に入所させ、もってこれら要介護高齢者等及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、大熊町とする。ただし、町長は、利用者、利用者負担金及び期間の決定の事務を除き、この事業の一部を特別養護老人ホーム又は養護老人ホーム等を設置する社会福祉法人に委託することができる。

(実施施設)

第3条　この事業は、特別養護老人ホーム又は養護老人ホーム等のショートステイ専用床又は空ベットを利用して実施する。

(利用対象者)

第4条　この事業の利用対象者は、おおむね65歳以上の要介護高齢者であって、介護保険法の適用を受けていない者とする。ただし、伝染性疾患を有し、または、精神上の障害があるため他の入所者に著しい迷惑を及ぼす恐れがある者及びその他本事業の対象として適当でないと認められるものは、本事業の対象外とすることができる。

(入所の要件)

第5条　入所の要件は、要介護高齢者等の介護者が、次の各号に掲げる理由により、その家庭において要介護高齢者等を一時的に介護できないため、特別養護老人ホーム又は養護老人ホーム等に一時的に入所させる必要があると町長が認めた場合とする。

(入所の期間)

第6条　入所の期間は、原則として7日以内とする。ただし、町長が診断書等により内容審査の結果、入所期間の延長が真にやむを得ないものと認める場合には、必要最小限の範囲で延長することができる。

(利用の申請)

第7条　本事業の利用を希望する者は、要介護高齢者ショートステイ利用(変更)申請書(第1号様式)により町長に申請するものとする。

(利用の決定)

第8条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、速やかに入所の可否を決定する。ただし、緊急を要する場合は、申請書の提出は事後でも差し支えないものとする。

(入退所報告)

第9条　実施施設の長は、入所が終了したときは、速やかに要介護高齢者ショートステイ入退所報告書(第4号様式)により町長に報告するものとする。

(入所期間の延長等)

第10条　入所期間の延長等を必要とする者は、要介護高齢者ショートステイ利用(変更)申請書を提出するものとする。

(費用)

第11条　町長は、実施施設に入所させた要介護高齢者等の入所に要する経費を支弁する。

(関係機関との連携等)

第12条　町長は、常に実施施設との連携を密にするとともに、福祉事務所、民生委員等の関係機関と十分な連携を図るものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。