○大熊町老人福祉センター設置条例

昭和59年3月22日

条例第2号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第3項の規定に基づき、老人福祉センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条 老人福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 大熊町老人福祉センター

位置 大熊町大字下野上字大野557番地の1

(使用の許可)

第3条 大熊町老人福祉センター(以下「老人福祉センター」という。)の施設及び設備の全部又は一部を使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときもまた同様とする。

2 町長は、老人福祉センターの管理運営上支障がないと認めるときは、老人以外の者又は他町村の者にも使用を許可することができる。

3 町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、老人福祉センターの使用の許可をしない。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(2) 施設等を損傷するおそれがあるとき。

(3) 施設等の管理上不適当とするとき。

(使用料)

第4条 第1条の目的以外に使用する者は、別表に定めるところにより使用料を納めなければならない。

(使用料の減免)

第5条 町長は、老人福祉センターの施設等を次の各号に掲げる場合に使用するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(1) 社会福祉関係団体がその目的を達成するために使用するとき。

(2) 町の機関がその目的を達成するために使用するとき。

(3) その他町長が必要と認めたとき。

(使用料の不返還)

第6条 既納の使用料は、返還しない。ただし、災害その他特別の事情により使用不能となったときは、この限りでない。

(使用許可の取消し等)

第7条 町長は、老人福祉センターの使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用許可を取り消し、又はその使用を制限し、若しくは停止することができる。

(1) 第3条第3項の規定に該当する理由が生じたとき。

(2) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

2 前項の場合において、使用者に損害があっても町はその責めを負わない。

(損害賠償)

第8条 使用者が故意又は過失により老人福祉センターの施設等を滅失し、又は毀損したときは、町長の指示するところに従い、その損害を賠償し、又は原状に回復しなければならない。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(平成14年9月25日条例第23号)

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

別表(第4条関係)

区分

老人

その他の者

摘要

一般使用料

400円

1回1人当たりの使用料とする。

貸室

集会室

5,000円

1室当たりの貸切り使用料とする。

教養娯楽室

2,000円

健康相談室

1,000円

図書室

1,000円

備考

1 「老人」とは、町内に住所を有する60歳以上の者をいう。

2 「その他の者」とは、町内に住所を有する18歳以上60歳未満の者及び町内に住所を有しない18歳以上の者をいう。

3 使用室が2以上にわたり使用するときは、その合算額とする。

大熊町老人福祉センター設置条例

昭和59年3月22日 条例第2号

(平成14年10月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第4節 老人福祉
沿革情報
昭和59年3月22日 条例第2号
平成14年9月25日 条例第23号