2　前項の規定による費用の徴収については、老人保護措置費の国庫負担について(昭和47年6月1日厚生省社第451号厚生事務次官通知)の第2の別紙2「費用徴収基準」の別表1及び別表2によるものとする。

3　第1項に規定する費用徴収の取扱いについては、老人保護措置費の国庫負担(費用徴収基準)の取扱いについて(昭和63年5月27日社老第74号厚生省社会局長通知)及び老人保護措置費の国庫負担(費用徴収基準)の取扱い細則について(昭和63年5月27日社老第75号厚生省社会局老人福祉課長通知)によるものとする。

2　前項の収入申告書には前年の収入額及び必要経費の額を証する書類を添付させ、また、納税等の申告書には、前年度の市町村民税証明書及び前年の所得税納税証明書、源泉徴収票、確定申告書の控等課税状況を証する書類を添付させなければならない。この場合において、4月2日以降その年度内に措置される者に係る収入申告書又は納税等申告書に添付させるべき書類は、4月1日現在に措置されている者と同様とする。

2　町長は、前年の収入額から必要経費を控除した金額(以下「対象収入」という。)又は前年の課税状況の把握が困難である場合は、年度当初の費用徴収額を前々年の対象収入又は前々年の課税状況により決定することができる。

3　町長は、前項の処理を行った場合、前年の対象収入又は前年の課税状況が確定したときは、速やかに費用徴収額の変更決定(確認認定)を行うものとする。この場合において、その収入・課税状況等により変更を行うべき月に遡及して決定するものとする。

4　費用徴収額を納入する期限は、毎月の月末とする。ただし、月の途中において入所措置等を受けたときは、当該月の翌月の月末とする。

5　前項に規定する納入の期限が民法第142条に規定する休日又は土曜日に当たるときは、同項の規定にかかわらず、これらの日の翌日を納入の期限とする。

2　町長は、毎年4月1日に納入義務者の負担能力について調査を行うものとする。

2　前項の規定により費用徴収額の減額又は免除の措置を受けようとする者(以下「減免申請者」という。)は、費用徴収額減免申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、納入義務者から前項の費用徴収減免申請書の提出があったときは、速やかに、その内容を検討(調査)し、負担能力に応じて費用徴収額の減額又は免除の適否を決定するとともに、費用徴収額減免決定通知書(様式第6号)により減免申請者に通知するとともに、該当する被措置者が入所中の施設の長に対し当該通知書の「写し」を送付するものとする。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。