(1)　申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

(2)　申請者が、法その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律のうち児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

(2)の2　申請者が、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

(3)　申請者が、法第21条の5の24第1項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者(当該取消しの処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員又はその障害児通所支援事業所を管理する者(以下「役員等」という。)であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。)であるとき。

(4)　申請者と密接な関係を有する者(申請者の株式の所有その他の事由を通じて当該申請者の事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として厚生労働省令で定める者(以下この号において「申請者の親会社等」という。)、申請者の親会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として厚生労働省令で定める者又は当該申請者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として厚生労働省令で定める者のうち、当該申請者と厚生労働省令で定める密接な関係を有する法人をいう。)が、法第21条の5の23第1項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過していないとき。

(5)　申請者が、第9条第1項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者(当該登録の取消しがあった日前60日以内に当該法人の役員等であった者で、当該登録の取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。)であるとき。

(6)　申請者が、法第21条の5の23第1項の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第6条第2項の規定による事業の廃止の届出(法第21条の5の20第4項の規定による事業の廃止の届出を含む。次号において同じ。)をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。

(7)　前号に規定する期間内に第6条第2項の規定による事業の廃止の届出があった場合において、申請者が、同号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人(当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の役員等であった者で、当該届出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。

(8)　申請者が、法第21条の5の22第1項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日(当該検査の結果に基づき法第21条の5の23第1項の規定による指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事が当該申請者に当該検査が行われた日から10日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。)までの間に法第21条の5の20第4項の規定による事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。

(9)　申請者が、登録の申請前5年以内に障害児通所支援に関し不正又は著しく不当な行為をしたものであるとき。

(10)　役員等が第2号から前号までのいずれかに該当する者であるとき。

(11)　申請者が法人でないとき。

(1)　申請者が登録しようとする基準該当通所支援と同種のサービスを提供する指定通所支援事業者が町内に十分に存在すると認められるとき。

(2)　申請者が登録しようとする基準該当通所支援と同種のサービスを提供する指定通所支援事業者が近隣地域に存在するとき。ただし、サービスの利用見込み量が、当該近隣地域におけるサービス提供量を上回っている場合を除く。

(3)　申請者が、指定障害児通所支援事業者の指定を受けることができると認められるとき。

(1)　事業所の名称及び所在地

(2)　申請者の名称、主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、職名及び住所

(3)　当該申請に係る事業の開始の予定年月日

(4)　事業所の平面図

(5)　事業所の設備の概要

(6)　利用者の推定数

(7)　事業所の管理者の氏名、生年月日、経歴及び住所

(8)　事業所の管理者及び児童発達支援管理責任者の氏名、生年月日、経歴及び住所

(9)　法人役員名簿

(10)　運営規程

(11)　法人定款

(12)　障害児又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要

(13)　当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

(14)　当該申請に係る事業に係る資産の状況

(15)　その他登録に関し必要と認める事項

(1)　登録事業者が、指定通所支援の事業者の指定を受けたとき。

(2)　登録事業者が、第3条第2項第1号から第2号の2まで又は第8号のいずれかに該当するに至ったとき。

(3)　登録事業者が、法第21条の5の18第3項の規定に違反したと認められるとき。

(4)　登録事業者が、登録に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、県条例で定める基準を満たすことができなくなったとき。

(5)　登録事業者が、県条例で定める基準該当通所支援の事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な事業の運営をすることができなくなったとき。

(6)　特例障害児通所給付費の請求に関し不正があったとき。

(7)　登録事業者が、第7条第1項の規定により報告又は帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

(8)　登録事業者又は当該登録に係る事業所の従業者が、第7条第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該登録に係る事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該登録事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

(9)　登録事業者が、不正の手段により第3条第1項の登録を受けたとき。

(10)　前各号に掲げる場合のほか、登録事業者が、法その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律のうち政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

(11)　前各号に掲げる場合のほか、登録事業者が、障害児通所支援に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。

(12)　役員等のうちに登録の取消し又は登録の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき、又は前5年以内に障害児通所支援に関し不正若しくは著しく不当な行為をした者があるとき。

(1)　登録事業所の事業者番号

(2)　登録事業所の名称及び所在地

(3)　登録事業者の名称及び主たる事務所の所在地

(4)　登録、事業の廃止又は登録取消しの年月日

(5)　サービスの種類