(趣旨)

第1条　この要綱は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第82条の規定に基づき、大熊町保育所及び大熊町児童館(以下「保育所等」という。)に入所している児童の保護者(以下「保護者」という。)からの苦情に対して適切に対応し、かつ、解決できる体制を整備するとともに、苦情の円滑・円満な解決によって、保育所等と保護者の信頼関係を確保するため、必要な事項を定めるものとする。

(苦情解決の体制)

第2条　町は、苦情に迅速かつ適切な苦情解決を図るため次に掲げる者を置く。

(責任者の職務)

第3条　責任者の職務は、次に掲げるとおりとする。

(担当者の職務)

第4条　担当者の職務は、次に掲げるとおりとする。

(第三者委員)

第5条　第三者委員は、苦情の解決について、保護者の立場に配慮した適切な対応を推進し、かつ、社会性及び客観性を有すると認められる者のうちから町長が委嘱する。

(第三者委員の職務)

第6条　第三者委員の職務は、次に掲げるとおりとする。

(第三者委員の解嘱)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第三者委員の職を解くことができるものとする。

(保護者への周知)

第8条　責任者は、保護者に対して責任者、担当者及び第三者委員の氏名、連絡先及び解決の仕組みについて、施設内への掲示、文書、配布物などにより周知する。

(苦情解決の手順)

第9条　担当者は、保護者からの苦情の受付に当たり、次に掲げる事項を苦情受付書に記録し、その内容について苦情を申し出た保護者に確認する。

(苦情解決に向けた話合い)

第10条　責任者は、苦情を申し出た保護者との話合いによる解決に努める。この場合において、責任者及び苦情を申し出た保護者は、必要に応じて第三者委員の助言を求めることができる。

第11条　第三者委員の立会いによる責任者と苦情を申し出た保護者との話合いは、次に掲げる事項について行う。

(苦情解決の記録・報告)

第12条　担当者及び責任者は、苦情の受付から解決・改善までの経過と結果について、苦情解決処理記録票(様式第3号)により記録する。

(解決結果の公表)

第13条　苦情のあった件数及びそれに対して改善した結果等については、大熊町情報公開条例(平成12年大熊町条例第33号)第6条第2号に規定する個人に関する情報を除き、適宜、文書や配布物等に実績を掲載し、公表するものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。