記

第1　保育の実施の細目等運用上の解釈基準

1　居宅外労働

(1)　常勤

ア　雇用形態から常時被雇用者であるもの(毎日出勤することを原則とし、休暇は届出許可制でおおむね源泉徴収票がとれるもの)

イ　雇用形態は、臨時又はパートとしての被雇用者であっても勤務状態がアと同様かそれに近いもの(前3か月にわたり月20日以上の勤務実績があることが確認され、今後もその勤務状態が継続するもの。ただし、生活実態が急変したのはこの限りではない。)

ウ　常勤確定

常勤者となることが客観的に確実なものは、常勤扱いとする。(採用通知書等があるもの)

(2)　(1)に規定された常勤以外のものは、非常勤とする。

(3)　常勤又は非常勤で勤務日数、勤務時間は措置基準細目表(別表(1))どおりであるが、たとえば看護婦等交替制勤務によって、就労始業時刻が日々変わる外勤者は「その他」とする。

(4)　措置指数上推定される稼働日数、時間に対応する。月間標準収入と外勤個別ケースの収入と対比し、指数認定の参考資料とする。

2　居宅内労働

(1)　自営

ア　自営中心者

1)　母親が中心者であることが一般的に認められる業務に従事している場合

2)　父親が他の業務に従事している場合

3)　その他従事時間及び貢献度からみて、実質上中心者と認められる場合

イ　アに規定された中心者以外のものは協力者とする。

ウ　使用人

父親及び母親以外でその業務に従事しているものは使用人とみなす。

エ　危険なものを扱う業種

危険なものを扱う業種とは、熱処理加工、有害物処理、危険器具類使用等を取り扱う業種で、おおむね別表(2)に記載するものとする。ただし、別表(2)に該当しないものであっても実態により適用しても差しつかえない。

オ　外勤と自営との区別

形態上、源泉徴収票が提出された被雇用者であっても就労実態からみて自営と認められる場合は自営業とする。

(2)　内職

措置指数上推定される稼働日数、時間に対応する。

月間標準収入と内職個別ケースの収入と対比し、指数認定の参考資料とする。

3　身体障害者

知的障害者の取り扱いについて

知的障害者については、身体障害者等の項目を適用し「級」を「度」に読みかえるものとする。

4　看護

重度心身障害者及び寝たきりの状態にあるものの介護に専念する場合は、病院等付添とみなすものとする。

第2　調整指数

措置指数が同一のケースについての順位決定に当たっては、調整加算の要素となったことを理由として優先することはない。

附則

附則(昭和62年3月26日要綱第2号)

附則(平成11年3月24日要綱第4号)

附則(平成12年8月28日要綱第27号)

附則(平成13年11月1日要綱第10号)

附則(平成13年12月25日要綱第14号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成13年12月1日から適用する。

措置基準細目表

(その1)

(その2)

(その3)

(その4)

業態別危険業種

(1)　熱加工処理業態

○　プラスチック成型加工

○　金属切削加工

○　金属成型加工(ダイガスト鋳造)

○　熔接

○　天ぷら惣菜製造販売

○　とうふ製造販売

○　飲食店(そばや、中華料理店等)

○　製めん、製あん業

○　クリーニング業等

(2)　有害物処理業態

○　毒劇物取扱業種(無機毒劇物、充填メッキ業)

○　有機溶材使用業種

○　汚物取扱業種、屑物取扱業種(廃品回収等)

○　生皮加工業

(3)　危険器具類使用業態

○　刃物、針、裁断機、高圧電気器具等を使用する業種

○　製造加工、印刷、製本プレス、縫製業等

○　販売サービス

理容、美容、タタミ屋、運送業、精肉販売、魚商等