2　前項の規定による週休日の指定は、大熊町の休日を定める条例(平成元年大熊町条例第23号。以下「休日条例」という。)第1条第1項に規定する休日(以下「休日」という。)を避けて行うものとする。ただし、これにより難い場合は、この限りでない。

3　第1項に規定する基準により難い事情が生じた場合又は新たに基準を設ける必要が生じた場合には、所属長は、あらかじめ週休日及び勤務時間の割振り基準変更申請書(様式第2号)を総務課長に提出するものとする。

4　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項又は大熊町職員の分限の手続及び効果に関する条例(昭和37年大熊町条例第23号)第2条の規定に基づく休職及び家族看護のためにやむを得ないものとして承認を受けた欠勤により勤務に従事しない職員についても、当該期間中の週休日及び勤務時間の割振りは行うものとする。

2　週休日の振替等の結果、新たに週休日の日数が増えるような振替等はできないものであること。

3　週休日の振替等によって週休日又は勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめることとなった日を再度振替等の対象とすることはできない。したがって、振替等によって「週休日となった日」に勤務を命じた場合には、時間外勤務となる。

4　週休日の振替等は、4時間又は8時間を単位として行わなければならない。例えば、通常勤務の職員に日曜日に6時間の勤務を命じた場合には、4時間については勤務時間の割り振りの変更を行い、残りの2時間については時間外勤務となり、10時間の勤務を命じた場合には、8時間については通常の勤務日(平日)との振替、残りの2時間については時間外勤務となる。なお、通常勤務の職員に週休日に3時間の勤務を命じた場合には、振替はできないので、勤務を命じた時間全てが時間外勤務となる。

5　週休日の振替により勤務を命ずる必要がある日に割り振る勤務時間は、週休日に変更される勤務日の勤務時間の始まる時刻から終わる時刻までの時間帯に割り振るものとする。ただし、これと異なる時間帯に割り振ることが業務上特に必要であると認められる場合には、この限りでない。

6　週休日の振替等は、あらかじめ週休日の振替・勤務時間の割振りの変更簿(様式第3号)により行い、これにより所属職員に速やかに明示するものとする。

1　この要綱は、平成4年11月1日から施行する。

2　土曜閉庁方式による週休二日制取扱要綱(平成元年大熊町要綱第6号)は、廃止する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。