(目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の規定に基づき、職員(非常勤職員(法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)が営利企業等に従事しようとする場合、会社、その他団体における地位及び任命権者の許可の基準を定めることを目的とする。

(会社その他団体における地位)

第2条　職員は、法第38条第1項の規定に基づき任命権者の許可を受けて営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社、その他の団体の顧問、評議員、その他これらに準ずる地位につくことができる。

(許可の基準)

第3条　任命権者は、職員が法第38条の規定に基づき営利企業等に従事することの許可を申請したときは、次の各号の一に掲げる場合を除き、許可を与えることができる。

(許可の取消)

第4条　任命権者は、前条の許可をした後において事実の変更その他の事由により前条の基準に反すると認められる場合は、その許可を取り消すことができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。