○大熊町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例に基づき職員がその職務に専念する義務を免除される場合の指定
平成7年3月27日
訓令第2号
大熊町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和37年大熊町条例第25号)第2条第4号の規定により職員がその職務に専念する義務を免除される場合を、次のとおり定める。
1 地方公務員法第46条の規定による勤務条件に関する措置要求又は同法第49条の2第1項の規定による不利益処分に関する審査請求をし、若しくは、その審理に出頭する場合
2 地方公務員法第55条第11項の規定による不満の表明又は意見の申出をする場合
3 妊産婦である女子職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条の規定による保健指導又は同法第13条の規定による健康診査を受ける場合(次の表に掲げる回数に限る。ただし、医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)
妊娠週数等 | 職務専念の義務免除を受けることのできる回数 |
妊娠満23週まで | 4週間に1回 |
妊娠満24週から満35週まで | 2週間に1回 |
妊娠満36週から出産まで | 1週間に1回 |
出産後12ケ月まで | 1回 |
4 妊娠中の女子職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合(当該職員が適宜休息し、又は補食するために必要な時間に限る。)
5 妊娠中の女子職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認める場合(正規の勤務時間の始め又は終わりにつき、1日を通じて1時間を越えない範囲に限る。)
6 特別の事由があって、公務に支障がない場合
附則
この訓令は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成10年3月26日訓令第3号)
この訓令は、平成10年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日訓令第4号)
(施行期日)
1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令の施行の際、第1条の規定による改正前の大熊町職員児童手当事務取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。