(目的)

第1条　この要綱は、組織の活性化を図る等、人事管理上の必要性から個別的勧奨について必要な事項を定めることを目的とする。

(退職勧奨の対象者)

第2条　町長は、年齢60歳未満の職員のうち50歳以上の職員で心身の故障、若しくは自己都合又はその他の事情を考慮した場合、退職を勧奨することが適当であると認められる者について、特に勧奨することができる。

(退職勧奨の方法)

第3条　退職勧奨の対象者は、町長が確定する。

(退職発令の時期)

第4条　退職発令の時期は、原則として3月31日とする。

(給与等の優遇措置)

第5条　退職勧奨による退職者については、次の各号に定めるところによりその給与等について優遇措置を講ずるものとする。

(退職勧奨関係書類)

第6条　退職勧奨対象者から退職関係書類を徴する時期は、原則として退職発令日前1月とし、退職承諾書は様式2によるものとする。