(趣旨)

第1条　この要綱は、東日本大震災からの復興に向け住宅確保及び生活再建に寄与するため、町内の空き家及び空き地の売却又は賃貸情報を提供する大熊町空き家・空き地バンク(以下「空き家・空き地バンク」という。)の設置にともない、町が行う空き家・空き地バンク登録申込み住戸の住宅診断に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(対象住宅)

第3条　住宅診断士の派遣対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、町内に存在し、空き家・空き地バンクに登録の申込みを行った住宅で、過去にこの要綱に基づく住宅診断を受けていない住宅であること。

(対象者)

第4条　本事業の対象者となる者は、対象住宅の所有者で、町税を滞納していないものとする。

(業務の委託)

第5条　町長は、本事業に関する業務の全部又は一部を住宅診断士の派遣を行うことができる機関(以下「受託機関」という。)に委託することができる。

(派遣の申込み)

第6条　住宅診断を希望する対象住宅の所有者(当該対象住宅が共有に係るものである場合は、当該共有者がそれらの者のうちから選任した代表者1人をいう。)は、構造的に独立した棟ごとに、住宅診断士派遣申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(派遣の決定)

第7条　町長は、前条の規定による派遣の申込みがあったときは、派遣する住宅診断士を決定し、住宅診断士派遣決定通知書(様式第2号)により当該申込者(以下「派遣依頼者」という。)に通知するものとする。

(派遣の辞退)

第8条　派遣依頼者は、前条第1項に定める決定通知書を受けた後において住宅診断士の派遣を辞退するときは、速やかに住宅診断士派遣辞退届(様式第4号)を町長に届け出なければならない。

(派遣決定の取消し)

第9条　町長は、派遣依頼者が次のいずれかに該当すると認めるときは、第7条第1項による派遣の決定を取り消すことができる。

(住宅診断士の派遣)

第10条　町長は、第7条第1項により住宅診断士を決定したときは、速やかに当該住宅診断士を派遣しなければならない。

(派遣に要する費用負担)

第11条　住宅診断士の派遣に要する費用は、町が負担するものとする。ただし、町が負担する費用は、「既存住宅インスペクション・ガイドライン」(平成25年6月国土交通省)に掲載されている「検査項目」「検査方法」に係るもののみとする。

(診断結果等の通知)

第12条　受託機関は、住宅診断等の結果を速やかに町長に提出するものとする。

(派遣依頼者に対する説明)

第13条　受託機関は、派遣依頼者から住宅診断結果について説明を求められたときは、この求めに応じ、当該派遣依頼者に対して、必要な説明を行わなければならない。

(住宅診断士等の責務)

第14条　住宅診断士及び受託機関は、この事業に関し知り得た個人情報を第三者に漏らしてはならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。