(趣旨)

第1条　町は、行政区の存続と絆維持を図るための取組を実施するための基金を造成する各行政区に対し、この要綱の定めるところにより、予算の範囲内で大熊町行政区絆維持補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(行政区の定義)

第2条　補助金の交付対象とする行政区は、大熊町行政区規則(昭和48年大熊町規則第3号)第2条第1項に定める行政区とする。

(補助の対象及び補助額)

第3条　行政区に対する補助金は、次の各号に定める事業(以下「基金事業」という。)を実施するための基金の造成に必要な経費とする。

(実施期間)

第4条　基金事業の実施期間は、補助金を交付する日の属する年度及び翌年度の2箇年度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする行政区(以下「申請者」という。)は、大熊町行政区絆維持補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第6条　町長は、補助金交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査等によりその内容を調査し、補助金を交付すべきものと認めるときは、速やかに補助金交付の決定をする。

(補助金交付の条件)

第7条　町長は、補助金交付の決定をする場合において、補助金交付の目的を達成するため、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(変更の承認申請)

第8条　申請者は、前条第1号及び第2号の規定により町長の承認を受けようとする行政区は、事業計画変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第9条　町長は、補助金交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合はその条件を、申請者に大熊町行政区絆維持補助金交付決定通知書(様式第6号)により通知する。

(補助金の交付請求及び支出)

第10条　補助金の支出は、補助金交付の決定通知を受けた行政区(以下「交付決定行政区」という。)の請求により行うものとする。

(実績報告)

第11条　交付決定行政区が当該基金事業を完了したときは、大熊町行政区絆維持補助金基金造成実績報告書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添えて、事業(基金の造成)完了後速やかに町長に提出しなければならない。

(基金事業の完了報告)

第12条　交付決定行政区が基金事業を完了したときは、速やかに大熊町行政区絆維持補助金事業完了報告書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、補助金の交付を受けた交付決定行政区が補助金を他の用途に使用し、その他事業に関して交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこれに基づく町長の指示若しくは命令に違反したときは、当該補助金交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により補助金交付の決定を取り消した場合において、事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、当該補助金の返還を命ずるものとする。

(書類の提出)

第15条　町長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、必要があるときは、交付決定行政区に対し、この要綱に定める書類のほか、必要な書類の提出を求めることができる。

(他の交付金規則等との関係)

第16条　補助金の交付に関する手続は、当該補助金の公益性及び行政区の運営の利便性を考慮し、専らこの要綱により行うものとし、他の交付金規則等の規定は適用しない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。