(趣旨)

第1条　町は、行政区の振興を図るため、この要綱の定めるところにより、行政区に対し予算の範囲内で大熊町地域振興補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。

(補助の対象及び補助額)

第2条　行政区に対する補助金は、次の各号に定める事業を行う場合に交付する。

(補助金交付の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする行政区(以下「申請者」という。)は、大熊町地域振興補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第4条　町長は、補助金交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じ現地調査等によりその内容を調査し、補助金を交付すべきものと認めるときは、速やかに補助金交付の決定をする。

(補助金交付の条件)

第5条　町長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金交付の目的を達成するため、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(変更の承認申請)

第6条　申請者は、前条第1号及び第2号の規定により町長の承認を受けようとする行政区は、事業変更計画書(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第7条　町長は、補助金交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合はその条件を申請者に大熊町地域振興補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知する。

(補助金の交付請求及び支出)

第8条　補助金の支出は、補助金の交付決定後、補助金の交付の決定を受けた行政区(以下「交付決定行政区」という。)の交付請求により行うものとする。

(実績報告)

第9条　交付決定行政区が当該事業を完了したときは、その成果を記載した実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて当該事業完了の日(第5条第1号及び第2号の規定により町長の承認を受けた場合には、当該承認を受けた日)後15日以内に町長に提出しなければならない。

(補助金交付決定の取消し)

第10条　町長は、補助金の交付を受けた交付決定行政区が補助金を他の用途に使用し、その他事業に関して交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこれに基づく町長の指示若しくは命令に違反したときは、当該補助金交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により補助金交付の決定を取り消した場合において、事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、当該補助金の返還を命ずるものとする。

(書類の提出)

第12条　町長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、必要があるときは、交付決定行政区に対し、この要綱に定める書類のほか、必要な書類の提出を求めることができる。

(他の交付金規則等との関係)

第13条　補助金の交付に関する手続は、当該補助金の公益性及び行政区の運営の利便性を考慮し、専らこの要綱により行うものとし、他の交付金規則等の規定は適用しない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。