(目的)

第1条　この規程は、大熊町役場庁舎(以下「庁舎」という。)及びその附属建物の防火管理の徹底を期し、もって火災その他の災害発生を未然防止し、又は災害発生による被害を最小限に防止することを目的とする。

(防火管理者)

第2条　庁舎ごとに庁舎の火災予防のため、消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項に規定する防火管理者を置く。

(火気取締責任者)

第3条　庁舎(本庁にあっては別表の区分欄に掲げる各室等)ごとに火気取締責任者を置く。

(庁舎管理責任者との連絡協調)

第4条　庁舎管理責任者と防火管理者は、相互に連絡を密にし、庁舎の適切な維持管理に努めなければならない。

(防火対策委員会)

第5条　防火管理に関し次の任務を行わせるため、町長の諮問機関として大熊町防火対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の編成)

第6条　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

(委員会の開催)

第7条　委員会は、必要に応じて開催し、委員長が招集する。

(防火管理)

第8条　火災予防について常時の徹底を期するため、火気取締責任者はその所掌する各課室等における消防設備、避難施設その他火気使用施設等について防火管理者の指示に従い、年に1回以上定期的に点検を行わなければならない。

(点検結果の報告)

第9条　火気取締責任者は、前条の規定による点検の結果を速やかに防火管理者に文書で報告し、防火管理者は、検査表及び維持台帳に記録しておかなければならない。

(警報の伝達)

第10条　消防署から火災警報発令及び解除の伝達を受けた者は、直ちに防火管理者に報告しなければならない。

(火気使用の規制)

第11条　防火管理者は、火災警報が発令されているときその他必要と認める場合は火気の使用を禁止し、及び危険物の取扱いその他危険な場所への立入りを禁止することができる。

(連絡調整及び総合的点検)

第12条　防火管理者は、次に掲げる事項について常に消防機関との連絡を密にし、より防火管理の適正を期するように努めるとともに、火気取締責任者の協力を求め、随時消防設備の総合的な点検を行わなければならない。

(消防訓練)

第13条　防火管理者は、委員長と協議し、次の区分により、基本訓練にあっては随時、総合訓練にあっては年1回実施方法を定めて消防訓練を行う。