(目的)

第1条　町政に関する広報(以下「広報」という。)は、町政の実態を常に正しく末端にまで浸透徹底し、正当な世論を喚起して町民の求めるところを町政に反映させるとともに、町民の理解と積極的な協力を得て民主的な町行政の推進を図るために行うことを目的とする。

(広報実施の原則)

第2条　各所属長は、所管する事務の広報について、その目的を達成するために、常に迅速かつ的確にして、最も効果のある手段及び方法を考究し、かつ、実施しなければならない。

(広報事項)

第3条　広報を行う事項は、おおむね次のとおりとする。

(広報担当者の設置)

第4条　各所属に広報担当者1人以上を置く。

(広報担当者の職務)

第5条　広報担当者は、所属長の指揮を受け、課内の広報事項の調査並びに広報の手段及び研究に努めなければならない。

(広報編集委員会の設置)

第6条　第3条に定める事項の円滑かつ適切な運営を図るため、広報編集委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(組織)

第7条　委員会は、副町長、町政広報所管課長及び各所属の広報担当者をもって組織する。

(会議)

第8条　委員長は、委員会の会議を随時招集することができる。

(広報資料の提出)

第9条　町政広報所管課長は、各所属長及び広報担当者に対して、広報上必要と認める資料の提出を求めることができる。

(広報計画の作成及び報告)

第10条　各所属長は、その所管事務について、年間広報計画及び月別広報計画を作成しなければならない。