2　前項の場合において、避難住民等は、現に請求書を提出している者が本人であることを証明する書類として、住民基本台帳事務処理要領(昭和42年10月4日付法務省民事甲第2671号法務省民事局長ほか通知)の中で住民票の写し等の請求の際に請求者本人を確認するために必要と規定されている書類を提示しなければならない。

3　前2項の規定は、代理人その他避難住民等以外の者が届出避難場所証明書の交付を受けようとする場合に準用する。この場合において、町長は、委任状その他その権限を明らかにした書類の提出を求めるものとする。

2　前項に規定する書類には、本人であることを証明する書類として、住民基本台帳事務処理要領の中で住民票の写し等の請求の際に請求者本人を確認するために必要と規定されている書類を添付しなければならない。

3　町長は、郵送により届出避難場所証明書を交付するときは、転送不要の郵便物の扱いにより送付するものとし、避難住民等の避難場所以外の場所には送付しないものとする。

4　避難住民等が郵送により証明書の交付を受けようとするときは、第1項及び第2項に定める書類のほか、請求者本人の避難先住所及び氏名を記載し、返信用封筒を同封しなければならない。

この要領は、公布の日から実施する。

この告示は、公布の日から施行し、平成31年4月10日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。