(目的)

第1条　この条例は、印鑑の登録及び証明について必要な事項を定めるものとする。

(印鑑の登録資格)

第2条　本町に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)により登録を受けている者は1人1個の印章に限り、印鑑の登録を受けることができる。ただし、15歳未満の未成年者及び成年被後見人は登録を受けることができない。

(印鑑登録の届出)

第3条　印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、印鑑登録届書に当該印章を添えて自ら町長に届け出なければならない。

(未成年者又は被保佐人の印鑑登録の届出)

第4条　15歳以上の未成年者又は被保佐人が前条の届け出をするときは、法定代理人又は保佐人の同意書を添えなければならない。

(事実の確認)

第5条　町長は、第3条による印鑑登録の届け出があったときは、当該登録申請者が本人であること及び当該届出が本人の意思に基づくことを確認するため照会書を届け出人に送付して、その回答を求めなければならない。

(印鑑登録証の交付)

第6条　町長は、前条の規定により確認したときは、当該印鑑を印鑑登録票に登録し、印鑑の登録を受けた者(以下「印鑑登録者」という。)に対し印鑑登録証を交付するものとする。

(印鑑登録証の返還)

第7条　印鑑登録者が次の各号のいずれかに該当することになったときは、印鑑登録証を町長に返還しなければならない。

(印鑑登録の拒否)

第8条　町長は、印章が次の各号のいずれかに該当するときは、印鑑登録の届け出を受理しないものとする。

(印鑑登録票の記載事項の変更の届出)

第9条　印鑑登録者は、印鑑登録票の記載事項に変更を生じたときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(印鑑登録廃止の届出)

第10条　印鑑の登録を受けている者が、登録を廃止しようとするときは、印鑑登録廃止届書に当該印を押して(滅失その他の理由により押印できないときは、この限りでない。)印鑑登録証とともに自ら町長に届け出なければならない。

(印鑑登録の消除)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、印鑑の登録を消除しなければならない。

(印鑑の登録)

第12条　町長は第5条に規定する確認をしたときは、印鑑登録原票に次に掲げる事項を登録する。

(印鑑登録証明書の申請及び交付)

第13条　印鑑登録者又はその代理人は、印鑑登録証明書の交付を受けようとする場合は印鑑登録証を添えて町長に申請しなければならない。

(多機能端末機による印鑑登録証明書の交付申請)

第13条の2　前条の規定にかかわらず、印鑑登録者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードを用いて、地方公共団体情報システム機構と契約した民間の事業者が設置する多機能端末機(本町の電子計算機器と電気通信回線で接続された端末機で、当該端末機の操作により印鑑登録証明書等を発行する機能を有するものをいう。)により印鑑登録証明書の交付を受けることができる。

(印鑑登録証明書)

第14条　印鑑登録証明書は、次の各号に掲げる事項について、印鑑登録原票の写しを作成し、これに町長が証明する。

(印鑑登録証明の拒否)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、印鑑登録の証明をすることができない。

(印鑑登録証の亡失届)

第16条　印鑑登録者は、印鑑登録証を亡失したときは、印鑑登録証亡失届により直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(事実の調査)

第17条　町長は、印鑑登録証明の正確な実施を図るため第3条、第10条及び第13条に規定する届け出又は請求について必要があると認めるときは、関係人に対し質問し、又は書類の提出を求めることができる。

(災害時等における場合の印鑑証明)

第18条　災害その他の理由により、この条例の定めるところにより印鑑登録証明書の交付を行うことができない場合における印鑑の証明については、町長が定めるところにより行うことができる。

(閲覧の禁止)

第19条　何人も印鑑登録票及び関係書類は閲覧することができない。

(大熊町行政手続条例の適用除外)

第20条　この条例の規定により町長が行う処分については、大熊町行政手続条例第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第21条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。