(目的)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づく転入届、転出届等の住民異動届(法第4章に定める届出をいう。以下同じ。)を受理するに当たり、法第34条第2項の規定に基づき、届出人(届出書「法第27条の規定に基づく書面」を持参した者をいう。以下同じ。)が本人であることの確認を行い、第三者の本人になりすました転入、転出等を防止し、住民基本台帳の正確な記録の確保及び安全で安心な生活に寄与することを目的とする。

(対象とする届出)

第2条　対象とする届出は、法第24条の2に規定する付記転出届を除く全ての住民異動届とする。この場合において、転出証明書に準ずる証明書を交付する場合の手続についても、同様の取扱いとするものとする。

(本人確認の方法)

第3条　届出人が届出義務者本人の場合(法第26条の世帯主が届出人である場合を含む。)にあっては、次に掲げる書類(証明書等という。以下同じ。)の提示がない場合及び証明書等の提示があった場合で必要と認められるときは、適宜、口頭で質問をし、届出人が本人であることを確認するものとする。

(異動者に対する通知)

第4条　前条各項に定めるところによる本人確認ができなかった場合及び住所設定に係る届出の場合には、異動者(同一世帯に係る異動者については世帯主)に対して届出を受理した旨の住民異動届に関するお知らせ(様式第1号)を送付するものとする。

(本人確認の結果の記録)

第5条　第3条第1項及び第2項に定めるところによる本人確認の結果については、届出書の適宜な箇所に記載するものとする。

(留意事項)

第6条　この要綱の実施に当たっては、証明書等がなく口頭による確認を行う場合の対応、本人確認等の記録の取扱い等、個人情報の保護に十分留意するものとする。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、住民異動届における本人確認の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。