(趣旨等)

第1条　この規則は、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第13条第1項及び大熊町行政手続条例(平成8年大熊町条例第1号。以下「条例」という。)第13条第1項の規定に基づき聴聞を行うに当たり、法第3章第2節に規定する聴聞の手続を具体的に運用する上での必要な事項を定めるものとする。

(聴聞の期日の変更)

第2条　大熊町長(以下「町長」という。)が法第15条第1項の通知(同条第3項の規定により通知をした場合を含む。)又は条例第15条第1項の規定による通知(同条第3項の規定により通知した場合を含む。)をした場合において、当事者は、やむを得ない理由がある場合には、町長に対し、聴聞の期日の変更を聴聞の期日の変更申出書(様式第1号)により申し出ることができる。

(関係人の参加許可)

第3条　法第17条第1項及び条例第17条第1項の規定による許可を受けようとする関係人は、聴聞の期日の7日前までに、その氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面(様式第3号)を、法第19条第1項及び条例第19条第1項の規定による聴聞の主宰者(以下「主宰者」という。)に提出してこれを行うものとする。

(文書等の閲覧)

第4条　法第18条第1項及び条例第18条第1項の規定により、閲覧をしようとする当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益が害されることとなる参加人(以下この条において「当事者等」という。)は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする資料の標目を記載した閲覧申請書(様式第5号)を町長に提出するものとする。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。

(主宰者の指名)

第5条　主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。

(補佐人の出頭許可)

第6条　法第20条第3項又は条例第20条第3項の規定による許可を受けようとする当事者又は参加人は、聴聞の期日の7日前までに、補佐人の指名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した補佐人の出頭許可申請書(様式第8号)を主宰者に提出するものとする。ただし、法第22条第2項(法第25条後段において準用する場合を含む。)又は条例第22条第2項(条例第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。

(聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持)

第7条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するとき、その他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第8条　町長は、法第20条第6項又は条例第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、聴聞の期日及び場所を公示するものとする。この場合において、併せて、当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項若しくは条例第17条第1項の規定による求めを受諾し、又は法第17条第1項若しくは条例第17条第1項の許可を受けている者に限る。)に対し、速やかに、その旨を聴聞の期日における審理の公開について(様式第10号)により通知するものとする。

(陳述書の提出の方法等)

第9条　法第21条第1項及び条例第21条第1項の規定による陳述書の提出は、提出する者の指名、住所、聴聞の件名及び当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載した陳述書(様式第11号)により行うものとする。

(聴聞調書及び報告書の記載事項)

第10条　聴聞調書(様式第12号)には、次に掲げる事項(聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第4号に掲げる事項を除く。)を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の閲覧)

第11条　法第24条第4項又は条例第24条第4項の規定による閲覧をしようとする当事者又は参加人は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする聴聞調書又は報告書の件名を記載した閲覧申請書(様式第14号)を、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては町長に提出するものとする。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。