【東京電力】本格的な賠償手続きの開始について


　東京電力福島第一、第二原子力発電所の事故により被害にあわれた方に対する本格的な賠償の手続きが開始されます。

　東京電力が被災者宛に9月12日を目途に請求書用紙等を発送します。仮払金の受け取り以降、現住所に変更のある方は、確実に書類が届くよう東京 電力(株)福島原子力補償相談室(コールセンター)まで連絡してください。

　また、請求書の記入相談窓口も各地に開設される予定ですので、必要に応じてお問い合わせください。

  • 会津地方の大熊町の各仮設住宅集会所や東山温泉でも請求書の記入相談窓口が開設される予定です。

お問い合わせ先

　　福島県原子力補償相談室(コールセンター)
　　フリーダイヤル　0120-926-404 (午前9時～午後9時)




【東京電力】避難等による損害への「追加仮払補償金」の支払いについて


　東京電力(株)より、避難等による損害への「追加仮払い補償金」の支払いについて発表がありました。

支払い対象の方

　平成23年3月11日時点で、避難区域内に生活の本拠があり、福島第一原子力発電所、及び福島第二原子力発電所の事故により、「避難」「屋内退避」を余儀なくされた方(世帯ではなく「各個人」が支払いの対象)です。

　避難区域内に住民登録（住民票）があっても、平成23年3月11日時点での生活の本拠が別にあるなど、避難等の事実がない場合には支払いの対象となりません。


支払い金額
　各個人ごとに、それぞれの避難等の期間と状況に応じて10～30万円の範囲で支払われます。詳しくは、東京電力プレスリリースをご参照ください。


手続き
　請求書類については、7月11日以降を目途に、前回の「仮払補償金」を請求した「世帯主、または世帯の代表者」の避難先へ郵送されます。

　前回の「仮払補償金」の請求以降、避難先等の変更がある場合は、コールセンターまでご連絡ください。


   

原子力事故による損害に対する補償に関するお問い合わせ先

　　福島県原子力補償相談室(コールセンター)
　　フリーダイヤル　0120-926-404 (午前9時～午後9時)




【東京電力】4月28日(木)　要望


　4月28日(木) 2点について、要望しました。

【東京電力】「仮払補償金」で要する住民票について


　最終的な補償金の算定には、3月11日(金)時点での状況を確認するために、住民票謄本が必要となります。

　そのため住民票については、住民票の発行に係る同意をいただき、町で準備する予定です。

　東京電力への請求書については、指定旅館等へ避難されている方には手渡しで、そのほかの県内・県外へ避難されている方には郵送等で、町から交付する予定です。




【東京電力】福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋


　4月17日(日)午後　東京電力(株)の勝俣恒久会長の記者会見にて「福島第一原子力発電所事故の収束に向けた道筋」が発表されました。

　原発事故終息に向け、ステップ1「放射線量が着実に減少傾向となっている」ことに3ヶ月程度、ステップ1終了後、ステップ2「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている」ことに3～6ヶ月程度を目安としているとのことです。

　また、この発表を受けて同日、海江田経済産業相は「6～9か月後を目標に、一部地域で帰宅が可能か否かを知らせたい」と述べています。

　リンク先に東京電力のプレスリリース全文を掲載いたしましたので、新聞・TV・ラジオ等報道も併せ、ご参照ください。

　なお、町におきましては、震災に関する各種情報の収集に努めておりますが、関係機関等からの情報提供が不十分である場合もあり、報道発表された内容について役場にお問い合わせされた際に詳細なお答えができないこともありますので、ご理解いただきますよう、お願いいたします。


   




【東京電力】避難による損害への「仮払補償金」のお支払いについて


　報道等で発表されました東京電力による「仮払補償金」については、東京電力によるプレスリリースをご覧ください。

　この情報に関して、現時点では、具体的な指示・依頼・情報提供等は町へはありませんので、具体的な内容についてお答えできません。