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【更新】福島県避難市町村家賃等支援事業のお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月3日

【平成30年7月3日更新】

平成30年度中に仮設住宅から賃貸住宅へ移転した世帯も助成対象になります

平成30年4月1日から平成31年3月31日の間に応急仮設住宅等を退去して賃貸住宅等へ移転した世帯が、新たに支援対象となります。

事業の詳細は、福島県ホームページ「福島県避難市町村家賃等支援事業助成金の対象世帯拡大の手続等(詳細)について」<外部リンク>をご覧ください。

助成対象世帯

原則として、次のすべての要件を満たす世帯です。※対象者拡大に係る新たな要件は2番です

  1. 応急仮設住宅の供与が平成31年3月末まで一律延長された区域に、平成23年3月11日時点でお住まいであった世帯
  2. 平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に応急仮設住宅等を退去して賃貸住宅等へ移転した世帯
  3. この助成金を申請する期間において、賃貸住宅等へ居住している世帯
  4. 福島県が東京電力ホールディングス株式会社と個人情報を共有することに同意する世帯
  5. 申請者世帯への生活再建支援を推進するとともに、応急仮設住宅等の退去を確認するため、福島県が関係行政機関や避難者支援事業の業務委託先と個人情報を共有することに同意する世帯
  6. やむを得ない事情により平成30年4月以降も賃貸住宅等へ居住することを余儀なくされ、福島県による平成30年4月以降の家賃等の支援を必要とし、その支援を希望する世帯

【平成30年4月18日更新】

家賃賠償が平成30年3月末で終了した世帯に助成金が支給されます

福島県では、応急仮設住宅の供与が平成31年3月末まで一律延長された区域から避難し、東京電力からの家賃賠償が平成30年3月末で終了した世帯のうち、家賃等の支援を必要とする世帯に対して、応急仮設住宅の供与を受けている世帯と同等の生活再建支援を行います。

事業の詳細は、福島県ホームページ「福島県避難市町村家賃等支援事業」のお知らせ<外部リンク>をご覧ください。

助成対象世帯

原則として、次のすべての要件を満たす世帯です。

  1. 応急仮設住宅の供与が平成31年3月末まで一律延長された区域に、平成23年3月11日時点でお住まいであった世帯
  2. 平成30年3月分までの家賃賠償を受けた世帯
  3. この助成金を申請する期間において、賃貸住宅等へ居住している世帯
  4. 東京電力から福島県への個人情報の提供および福島県から東京電力への個人情報の提供に同意する世帯
  5. 申請者世帯への生活再建支援を推進するため、福島県が関係行政機関や避難者支援事業の業務委託先と個人情報を共有することに同意する世帯
  6. やむを得ない事情により平成30年4月以降も賃貸住宅等へ居住することを余儀なくされ、福島県による平成30年4月以降の家賃等の支援を必要とし、その支援を希望する世帯

申請受付窓口・お問い合わせ先

福島県家賃等支援事務センター(福島県生活拠点課、業務委託先:トッパン・フォームズ)

フリーダイヤル:0120-900-775

(受付時間:平日の午前9時から午後5時まで。年末年始を除く。)

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