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電源立地地域対策交付金により造成した平成29年度の基金を公表します

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年5月8日

大熊町では、電源立地地域対策交付金により造成した次の基金について、平成30年3月31日現在の状況を公表します。

大熊町電源立地地域対策交付金事業公共施設維持運営基金
平成29年度基金造成額
(交付金相当額)
造成額なし
平成29年度末残高
(交付金相当額)
2,686,739,073円
(2,686,739,073円)
基金事業の概要 公共用施設を維持運営するために必要な経費および東日本大震災とそれに伴う原発事故からの復旧・復興にかかる経費や職員の人件費等の財源として活用する。
基金の処分期間 事業運営基金分については基金造成後5年以内
基金事業の目標 町内公共用施設の円滑な運営に資するとともに、東日本大震災からの災害復旧および復興を目的とした生活環境の整備に活用することで行政サービスの円滑化を図り、それをもって地域住民の福祉の向上を図る。

大熊町電源立地地域対策交付金事業修繕・維持補修基金
平成29年度基金造成額
(交付金相当額)
造成額なし
平成29年度末残高
(交付金相当額)

961,589,510円

(961,589,510円)

基金事業の概要 災害、老朽化等によりその機能を十分に発揮できなくなった公共用施設の価値を回復するために必要な事業経費および、東日本大震災に対応するための災害復旧および復興を目的とする生活環境の整備を図る事業に要する経費等の財源として活用する。
基金の処分期間 施設が存続する期間
基金事業の目標 地域のシンボルとも言える公共用施設を修繕・維持補修することで機能低下を防止し、利用者の利便性向上と復旧復興の推進、それに伴う町民の帰町意識の向上を図る。

大熊町電源立地地域対策交付金施設整備基金
平成29年度基金造成額
(交付金相当額)
1,316,307,616円
(1,316,307,616円)
平成29年度末残高
(交付金相当額)
3,701,538,413円
(3,701,538,413円)
基金事業の概要 次の2事業を実施するための財源を確保するため、当該基金を造成する。
(1) 大熊町役場新庁舎建設事業
(2) 町道東67号線整備事業
(3) 大熊町宿泊温浴施設整備事業
(4) 大熊町交流施設等整備事業
基金の処分期間 平成30年度末
基金事業の目標

(1) 大熊町役場新庁舎建設事業
大熊町第二次復興計画にて示した大川原復興拠点内おいて、平成30年度内を目標に大熊町役場新庁舎を整備し、行政サービスの拠点形成とそれに伴う地域住民の福祉の増進を図る。

(2) 町道東67号線整備事業
大川原復興拠点に隣接し、地域内の主要な国道および県道と連結する町道東67号線を整備することで、復旧・復興事業の加速化および、町内に立ち入る町民等の交通環境改善を図る。

(3) 大熊町宿泊温浴施設整備事業
大川原復興拠点内において、大熊町交流ゾーン整備基本計画に基づいた宿泊温浴施設を整備することで、復興への気運醸成を図る。

(4) 大熊町交流施設等整備事業
大川原復興拠点内において、大熊町交流ゾーン整備基本計画に基づいた交流ホール等の多種多様な主体が行き交う場を整備することで、安心して居住できる環境づくりを進め、「帰町を選択できる環境」の提供を図る。

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