東日本大震災(原子力災害)に係る町税の軽減措置について

平成28年度以降につきましては、国からの財政支援の状況等により、議会の議決を得て実施の有無を決定することになります。決定次第、広報などでお知らせいたします。

個人町県民税

所得区分(所得の額)に応じて、10分の1から全額まで、段階的な減免を行っています。

詳細は、【→住民税の減免について】を参照してください。

法人町民税

震災以降、町に休業の届出があり、現在も引き続き休業状態にある場合、確定申告にかかる均等割額が全額免除となります。

ただし、東京電力より営業補償等を受領している場合は、休業とは見なされませんので通常課税となります。

固定資産税

土地および家屋にかかる固定資産税は課税免除となっています。

ただし、北原21~25までの地番内の土地および家屋と、法人および個人事業主が本来の用途に使用している償却資産については、課税になります。

軽自動車税

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、車両を持ち出しすることが困難で、旧警戒区域内に放置したままの軽自動車等につきましては、軽自動車税が減免になります。