土地・建物の代替取得に係る各税の特例措置について

大熊町で土地・建物を所有していた方が、避難先で土地・建物を代替取得した場合、以下の税金の特例措置があります。

固定資産税

代替取得した土地・建物の所有に係る固定資産税が、大熊町で所有していた土地および家屋の面積相当分を上限として、軽減されます。

必要な書類等は、新たな不動産を取得した市区町村によって異なります。また、区域によっては特例措置を受けられない場合があります。詳しくは、新たに取得した不動産のある市区町村の税務部門にお問い合わせください。

不動産取得税

居住困難区域(帰還困難区域・居住制限区域)内にある家屋に代わる家屋を取得した場合

原子力災害により、居住困難区域にある家屋に代わる家屋およびその敷地を、区域外に新たに取得した場合、一定の要件を満たしていれば不動産取得税の額が減額されます。

代替取得する家屋と敷地については、県の内外を問いません。

避難指示解除準備区域にある家屋に代わる家屋を取得した場合

上記居住困難区域と同様の軽減措置となりますが、軽減適用の対象は福島県内の不動産に限ります。

軽減制度については各都道府県により異なりますので、詳しくは新たに取得した家屋等が所在する都道府県の税務部門にお問い合わせください。

登録免許税

不動産を取得し、法務局にて登記する際にかかる税金です。

建物のみの取得の場合

大熊町で所有していた建物と、代替取得した建物に対する面積要件なく免除されます。

大熊町での建物の所有者から見て、本人もしくは同居していた3親等内の被災親族が新たな建物の所有者となる場合に、免除の対象となります。

免除には以下の書類が必要となります。

  • 建物所在証明書 (登録免許税関係)

土地を先に取得し、後から建物を取得する場合

大熊町に所有していた土地の面積と同様以下、もしくは大熊町に所有していた住宅の面積の2倍以下であれば、免除の対象となります。

ただし、土地取得に係る登録免許税は、建物を取得することが前提で免除となるため、先に土地のみを取得し、しばらく後に建物を取得する場合には免除の対象になりません。

免除には以下の書類が必要となります。

  • 建物所在証明書 (登録免許税関係)
  • 課税台帳記載事項証明書
  • 建物に係る建設工事請負契約書等

登録免許税について詳しくは、お近くの法務局にお問い合わせください。

建物所在証明書(登録免許税用)は公式サイトからダウンロードできます。

印紙税

不動産取得の際に取り交わす契約にかかる税金です。

大熊町で所有していた建物と、代替取得した建物に対する面積要件はなく、非課税となります。また、大熊町で土地を所有していなくても、建物と併せて土地を取得する場合は、非課税となります。

制度の利用には「建物所在証明書」の添付が必要です。

建物所在証明書(印紙税用)は公式サイトからダウンロードできます。

印紙税について詳しくは、お近くの税務署にお問い合わせください。