大熊町復興整備計画について

復興整備協議会

 復興整備協議会とは、東日本大震災からの円滑かつ迅速な復興を図ることを目的として、「東日本大震災特別区域法第47条第1項」の規定に基づき設置する協議会で、東日本大震災の被災市町村長が会長となり、知事や国の関係機関の長等が構成員となって、復興整備計画(土地利用の再編に関する許認可特例を受けるための計画)及びその実施に関し必要な事項を協議する組織です。

 大熊町では、平成26年10月2日に大熊町復興整備協議会を設立しました。

復興整備計画

 復興整備計画は、「東日本大震災復興特別区域法」に基づき、復興に向けたまちづくりや地域づくりに必要となる市街地の整備や農業生産基盤の整備等のための各種事業(市街地開発事業、土地改良事業、集団移転促進事業等)を対象として、復興整備事業の円滑な実施をするための許可の基準緩和や手続のワンストップ処理などの特例を受けるための計画です。

◆第1回公表(平成26年10月9日)

 

◆第2回公表(平成27年6月3日)

 

◆第3回公表(平成27年7月31日)

 太陽光発電用地確保事業に係る農地転用許可関係の書類、(様式9)農地法第5条第1項の規定による許可に関する事項を追加しました。また、東日本大震災復興特別区域法第46条第7項の内閣府令で定める軽微な変更をしました。

 

◆第4回公表(平成27年8月11日)

 廃炉関連企業事務所及び避難所機能設置事業に係る農地転用許可関係の書類、(様式9)農地法第5条第1項の規定による許可に関する事項を追加しました。

 

◆第5回公表(平成28年1月22日)

 大川原地区における太陽光発電施設の整備に伴い、2haを超える農地転用が必要となる土地利用方針の変更について、復興整備協議会において協議を行い農林水産大臣の同意を得ました。

 

◆第6回公表(平成28年3月24日)

 大川原地区における太陽光発電施設の整備に伴い、2haを超える農地転用が必要となる土地利用方針の変更について、復興整備協議会において協議を行い農林水産大臣の同意を得ました。

 

◆第7回公表(平成28年5月9日)

 太陽光発電施設整備事業に係る農地転用許可関係の書類、(様式9)農地法第5条第1項の規定による許可に関する事項を追加しました。

 

◆第8回公表(平成29年2月1日)

 大川原地区における大熊町復興拠点の整備に伴い、4haを超える農地転用が必要となる土地利用方針の変更について、復興整備協議会において協議を行い農林水産大臣の同意を得ました。

 

◆第9回公表(平成29年2月22日)

 東日本大震災復興特別区域法第46条第7項の内閣府令で定める軽微な変更をしました。また、大川原地区復興拠点整備事業(Ⅰ工区)に係る農地転用許可関係の書類、(様式9)農地法第5条第1項の規定による許可に関する事項を追加しました。

 

 

◆第10回公表(平成29年3月21日)

 東日本大震災復興特別区域法第46条第7項の内閣府令で定める軽微な変更をしました。

 

お問い合わせ先
大熊町役場 会津若松出張所 企画調整課
フリーダイヤル:0120-26-3844(代表)