町の動き

東日本大震災復興交付金事業計画の実績評価結果

 復興交付金とは、平成23年12月に成立した「東日本大震災復興特別区域法」により、著しい被害を受けた地域の復興地域づくりに必要となる事業を対象に、被災地方公共団体が自らの復興プランの下に進める地域づくりを支援し、復興を加速させる目的で創設された交付金です。

平成28年度東日本大震災復興交付金事業計画の進捗状況

 復興交付金とは、平成23年12月に成立した「東日本大震災復興特別区域法」により、著しい被害を受けた地域の復興地域づくりに必要となる事業を対象に、被災地方公共団体が自らの復興プランの下に進める地域づくりを支援し、復興を加速させる目的で創設された交付金です。

 平成25年度以降、大熊町では、大熊町復興まちづくりビジョン策定のため、復興交付金の活用をしています。

大熊町震災記録誌を発刊しました

 大熊町では、平成29年3月に東日本大震災後6年間の町の記録や町民の証言等をまとめた「大熊町震災記録誌」を発刊しました。

 

<冊子データ>

溶融核燃料の分析施設が着工しました

 東京電力福島第一原発事故で溶け落ちた核燃料や放射性物質(燃料デブリ)の分析、処理方法を研究する日本原子力研究開発機構(JAEA)の「大熊分析・研究センター」が町内の同原発敷地内で着工しました。

町民の避難所に指定されています

 大規模な自然災害などの緊急事態に備えた町民の避難所として、東京電力の関連会社・東京エネシスの新事務所「福島総合支社」が指定されました。

 新事務所は居住制限区域の熊字錦台に建設され、1階の約1,000㎡が緊急時に避難所となります。汚染された外気を浄化する空気洗浄機能付き給気ファン、水や食料の備蓄倉庫、停電用発電設備などを整え、200人が3日間滞在できます。

町内で初の特例宿泊が実施されました

 大熊町内で初めての特例宿泊が、お盆に合わせた8月11日から16日まで実施されました。居住制限区域の大川原地区と避難指示解除準備区域の中屋敷地区が対象地区になり、両地区の141世帯383人が対象者となりました。このうち12世帯34人が避難後初めて自宅での夜を過ごしました。

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