住まい・引越し

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引越ししたとき

市町村内で引っ越した場合と、市町村外に引っ越した場合で手続きが異なります。

市町村外に引っ越す場合は、引っ越す前に住んでいた市町村に「転出」の手続きを行い、引越し先の市町村で「転入」の手続きを行います。健康保険などの切り替えも必要となりますので、必要な手続きが多くなります。

仮設住宅・借上げ住宅を退去するときは

避難先の変更に伴って入居している仮設住宅、借上げ住宅を退去する場合には、「仮設住宅等使用終了届」を提出してください。

「仮設住宅等使用終了届」は、会津若松出張所、いわき出張所、中通り連絡事務所の各窓口での受け付けのほか、郵送でも受け付けています。申請用紙は、窓口に備え付けてあるほか、公式サイトからもダウンロードできます。

転入するとき

住民票を他の市区町村から大熊町に移すときは、それぞれ転入の手続きが必要となります。同一市区町村で転居する場合(住民票の異動)とは手続きが異なります。

転出するとき

住民票を大熊町から他の市区町村へ移すときは、転出の手続きが必要となります。同一市区町村で転居する場合(住民票の異動)とは手続きが異なります。

町からのお知らせ

被災家屋の損壊調査について

大熊町では、東日本大震災で被災した家屋の損壊状況の調査およびり災証明書の発行を行っております。

震災当時大熊町内に居住していた方、もしくは家屋を所有していた方で、り災証明書の発行をご希望の方は、「東日本大震災に係る被災家屋調査申請書」に必要事項をご記入の上、税務課へご提出ください。

被災家屋等の解体申請を受け付けています

環境省では除染を実施している区域において解体申請を受け付けています。

解体を希望される際は、1. 確認の(1)、(2)、(3)をご確認の上、窓口までお問い合わせください。

福島県復興公営住宅入居者募集のお知らせ

福島県では、原子力災害により避難指示を受けている方(居住制限者)が入居できる復興公営住宅の募集を平成29年9月11日(月)から10月10日(火)まで実施しています。

入居を希望される方は、「福島県復興公営住宅入居者募集(9月定期募集)のお知らせ」をご覧いただき、申込書に必要事項を記載のうえ、お申し込みください。

福島県仮設住宅・借上げ住宅供与期間の延長について

福島県仮設住宅・借上げ住宅の供与期間については、平成30年3月末で終了となっておりましたが、平成31年3月末まで1年間延長となりましたのでお知らせします。

平成31年4月以降については、避難指示区域の実情や、解除後の住まいの確保状況などを踏まえ、今後判断します。

なお、県外の借上げ住宅等については、福島県より期間延長措置の依頼をしているところではありますが、各都道府県の判断となりますので避難先の都道府県、または市町村にご確認ください。

仮設住宅・借上げ住宅の適正な使用について

応急仮設住宅(借上げ住宅などを含む)は、災害救助法に基づいて一時的に居住の安定を図ることを目的としています。避難による居住以外の用途での使用は認められませんので、法律の趣旨についてご理解いただき、適正な使用をお願いします。

また、住宅の購入や新築、復興公営住宅への入居など、住宅を確保された方は供与終了となります。速やかに「仮設住宅等使用終了届」を提出してください。

屋根養生工事について

町では5月よりシートによる屋根養生を実施します。
 対象地域は町内全域、シートの劣化による再養生も可能です。
 養生を希望される方はご連絡ください。

 

お問い合わせ先
大熊町役場いわき出張所 復興事業課
フリーダイヤル:0120-26-5671(代表)

家屋損壊状況調査をお待ちの皆さまへ

平成27年度より町内全域を対象に、申し込みをいただいた方から家屋調査を行っていますが、申し込みが殺到しています。申し込みから調査まで1年ほどお時間をいただく場合もあり、調査をお待ちになっている皆さまには、時間がかかりご迷惑をおかけしています。

平成29年度も継続して調査を行い、日程調整が可能になり次第、順次ご連絡しますので、もうしばらくお待ちください。

なお、緊急で「り災証明書」が必要な方は、できるだけ早く日程を調整しますので、税務課までご連絡ください。

【更新】「被災者生活再建支援制度」のご案内

被災者生活再建支援制度は、大熊町にお住まいになられていた住宅が、東日本大震災で全壊、大規模半壊または半壊し、やむを得ず解体した世帯の方々に生活再建支援の支援金を支給するものです。

避難先を登録する場合や避難先が変更した場合の届出について

出生やご結婚などにより町民となった方は、避難先を役場へお知らせください。また、これまで役場に届け出ていただいた避難先から変更される際にも新しい避難先を役場へお知らせください。

届け出は会津若松出張所住民課、いわき出張所、中通り連絡事務所、大川原連絡事務所の各窓口で受け付けています。手軽にできる郵送や電話での届け出も受け付けています。

 

住宅の二重ローンでお困りの方を応援します

福島県では、東日本大震災で住宅を被災された方の生活再建を支援するため、住宅の二重ローンを抱える方に対する利子補給を行います。

詳細は、案内リーフレットをご参照ください。

 

福島県借上げ住宅再契約手続きについてのお願い

現在、福島県内の借上げ住宅に避難をされている皆様は、平成28年3月31日までの契約となっておりますが、入居期間が平成29年3月31日まで延長されたことにより、入居期間延長の再契約の手続きが必要になります。

◆再契約の手続きについて

貸主または貸主代理、仲介業者が作成した再契約書の内容を確認し、記入捺印が必要になります。

高齢者等の引越し支援について

住宅再建などにより、現在のお住まいから引越しをされる方で高齢者などご自身で引越しの作業が困難な方について、荷造り等のご支援をします。

支援を希望される方は、お申込みください。

◆作業内容

荷造り・搬出・積込・重量物の屋外搬出・引越先での荷卸・荷解きなど

※トラックの手配や引越し先への運搬、廃棄物の処理は行いません。

土地・建物の代替取得に係る各税の特例措置について

大熊町で土地・建物を所有していた方が、避難先で土地・建物を代替取得した場合、以下の税金の特例措置があります。

◆ 登録免許税(国税)

不動産を取得し、法務局にて登記する際に係る税金です。

被災証明書の交付について

平成26年6月よりカード型になりました被災証明書を対象の町民の皆様へお送りしております。

カード型のものについても従来の紙の被災証明書と同様に、窓口(会津若松出張所・いわき出張所・中通り連絡事務所)または郵便(送付先は会津若松出張所のみ)により発行しておりますので、必要な方は次のとおり請求してください。

被災証明書がカード型になります

このたび、カード型の被災証明書を発行することとなりました。

6月中旬より役場に登録されている避難先に順次発送いたします。準備が整いしだいの発送となるため、お手元に届く時期にばらつきがありますのでご了承ください。

交付対象者は、平成23年3月11日に当町に住民登録があり東日本大震災における原子力発電所の事故で被災された方です。

なお、従来発行しておりました被災証明書につきましても通常通り使用できます。

福島県復興公営住宅の募集について

福島県では、原子力災害により避難指示を受けている方が入居できる復興公営住宅を4890戸整備します。

復興公営住宅への入居には申込みが必要です。

福島県復興公営住宅入居支援センターの開所について

原子力災害により避難指示を受けている方々が円滑に復興公営住宅へ入居できるよう、一括して募集から選定までの業務を集中的に行う「福島県復興公営住宅入居支援センター」が開所しました。

復興公営住宅モデルルームがオープンしました

復興公営住宅のモデルルームが2月1日、いわき市小名浜地区で完成し、オープニングセレモニーが開催されました。
 このモデルルームは、長期避難者に復興公営住宅の入居スタイルを実感してもらい、公営住宅入居への判断材料としてもらうために、福島県で整備したものです。
 村田文雄副知事は「復興公営住宅の整備は県政の最優先課題です。このモデルルームが、皆さまの選択の一助になれば幸いです。」と式辞を述べ、渡辺町長は「入居を待ち望む避難者にとって大きな励みであり、今後の生活を思い描くうえでも大変有意義であります。」と祝辞を述べました。

福島県復興公営住宅整備計画が見直されました

12月20日、原子力災害による被災市町村の住民意向調査の結果を受けて、福島県復興公営住宅整備計画が見直され、第二次福島県復興公営住宅整備計画が公表されました。

第一次整備計画では、約3,700戸を整備する予定でしたが、復興公営住宅の入居希望が原子力災害被災市町村全体を見ると増加したため、4,890戸を整備することとなりました。

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