住まい・引越し

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引越ししたとき

市町村内で引っ越した場合と、市町村外に引っ越した場合で手続きが異なります。

市町村外に引っ越す場合は、引っ越す前に住んでいた市町村に「転出」の手続きを行い、引越し先の市町村で「転入」の手続きを行います。健康保険などの切り替えも必要となりますので、必要な手続きが多くなります。

仮設住宅・借上げ住宅を退去するときは

避難先の変更に伴って入居している仮設住宅、借上げ住宅を退去する場合には、「仮設住宅等使用終了届」を提出してください。

「仮設住宅等使用終了届」は、会津若松出張所、いわき出張所、中通り連絡事務所の各窓口での受け付けのほか、郵送でも受け付けています。申請用紙は、窓口に備え付けてあるほか、公式サイトからもダウンロードできます。

転入するとき

住民票を他の市区町村から大熊町に移すときは、それぞれ転入の手続きが必要となります。同一市区町村で転居する場合(住民票の異動)とは手続きが異なります。

転出するとき

住民票を大熊町から他の市区町村へ移すときは、転出の手続きが必要となります。同一市区町村で転居する場合(住民票の異動)とは手続きが異なります。

町からのお知らせ

証明書のコンビニ交付一時停止します

大熊町ではマイナンバーカードをお持ちの町民の方を対象に、全国のコンビニエンスストアで各種証明書を取得できるサービスを行っていますが、システム保守作業のため、サービスを一時停止します。

ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。

住宅再建相談会を開催します

福島県居住支援協議会では、住宅金融支援機構との共催で、被災・避難されている方々を対象に住宅再建相談会を開催します。災害復興住宅融資相談や一般建築・住宅相談を行います。詳細はお問い合わせください。

被災家屋の損壊調査について


大熊町では、これまで放射線量が高い帰還困難区域での、り災状況確認のための家屋の損壊調査を見送っていましたが、避難当初に比べ、ある程度空間線量率が低下したことから、希望に応じて順次調査を行っています。

家屋を取り壊した後に調査はできませんので、帰還困難区域に家屋を所有されていた方、もしくは住んでいた方で、り災証明書の発行を希望される方は、申請書に記載の上、お早めにお申し込みください。

福島県復興公営住宅第5期募集の申し込み受付中です

福島県復興公営住宅第5期募集は平成28年8月31日(水)が締切日となっています。
 県が整備する復興公営住宅の新規団地の募集は、第5期が最終となります。

今後、仮設住宅等の供与期間が終了することが想定されますが、その時点で復興公営住宅の空がなければ入居することができません。

現在、住宅再建で迷われている方や、見通しが立っていない方は、当選後の辞退も可能となっておりますので、復興公営住宅へのお申し込みをご検討ください。

 

避難先を登録する場合や避難先が変更した場合の届出について

出生やご結婚などにより町民となった方は、避難先を役場へお知らせください。また、これまで役場に届け出ていただいた避難先から変更される際にも新しい避難先を役場へお知らせください。

届け出は会津若松出張所住民課、いわき出張所、中通り連絡事務所の各窓口で受け付けています。手軽にできる郵送や電話での届け出も受け付けています。

 

住宅の二重ローンでお困りの方を応援します

福島県では、東日本大震災で住宅を被災された方の生活再建を支援するため、住宅の二重ローンを抱える方に対する利子補給を行います。

詳細は、案内リーフレットをご参照ください。

 

福島県借上げ住宅再契約手続きについてのお願い

現在、福島県内の借上げ住宅に避難をされている皆様は、平成28年3月31日までの契約となっておりますが、入居期間が平成29年3月31日まで延長されたことにより、入居期間延長の再契約の手続きが必要になります。

◆再契約の手続きについて

貸主または貸主代理、仲介業者が作成した再契約書の内容を確認し、記入捺印が必要になります。

福島県仮設住宅・借上げ住宅供与期間の延長について

福島県仮設住宅・借上げ住宅の供与期間については、平成28年3月31日で終了となっておりましたが、平成29年3月31日まで1年間延長となりましたのでお知らせします。

なお、県外の借上げ住宅等については、福島県より期間延長措置の依頼をしているところではありますが、各都道府県の判断となりますので避難先の都道府県、または市町村にご確認ください。

高齢者等の引越し支援について

住宅再建などにより、現在のお住まいから引越しをされる方で高齢者などご自身で引越しの作業が困難な方について、荷造り等のご支援をします。

支援を希望される方は、お申込みください。

◆作業内容

荷造り・搬出・積込・重量物の屋外搬出・引越先での荷卸・荷解きなど

※トラックの手配や引越し先への運搬、廃棄物の処理は行いません。

土地・建物の代替取得に係る各税の特例措置について

大熊町で土地・建物を所有していた方が、避難先で土地・建物を代替取得した場合、以下の税金の特例措置があります。

◆ 登録免許税(国税)

不動産を取得し、法務局にて登記する際に係る税金です。

被災証明書の交付について

平成26年6月よりカード型になりました被災証明書を対象の町民の皆様へお送りしております。

カード型のものについても従来の紙の被災証明書と同様に、窓口(会津若松出張所・いわき出張所・中通り連絡事務所)または郵便(送付先は会津若松出張所のみ)により発行しておりますので、必要な方は次のとおり請求してください。

福島県借上げ住宅終了(退去時)手続きについてのお願い

現在入居している借上げ住宅を退居しようとする場合は、退去の手続きとして「仮設住宅等使用終了届」を提出が必要になります。
「仮設住宅等使用終了届」提出せずに入居者が退去すると解約手続きが完了せずに、家賃が振込まれ続けてしまいますので、必ず提出していただきますようお願い致します。

手続きの流れは、次のとおりです。

町タブレットで復興公営住宅第1期再募集住宅の映像が見られます

福島県復興公営住宅第1期の再募集する住宅の映像を、町タブレット端末のビデオメッセージから見ることができます。

スーパーなど復興公営住宅近隣の情報や郡山のモデルルーム室内の映像などがありますので、復興公営住宅への入居をお考えの方は、ぜひご覧ください。

被災証明書がカード型になります

このたび、カード型の被災証明書を発行することとなりました。

6月中旬より役場に登録されている避難先に順次発送いたします。準備が整いしだいの発送となるため、お手元に届く時期にばらつきがありますのでご了承ください。

交付対象者は、平成23年3月11日に当町に住民登録があり東日本大震災における原子力発電所の事故で被災された方です。

なお、従来発行しておりました被災証明書につきましても通常通り使用できます。

田村市内と広野町内での県営復興公営住宅の整備について

現在、長期避難者等の生活拠点(町外コミュニティ)の形成に向けて、受入市町村ごとに国(復興庁)、福島県、受入市町村、避難元市町村が復興公営住宅の整備等に関して協議を行っております。

大熊町は、これまでに会津若松市、郡山市、いわき市の3市との協議を進めてきましたが、その後、新たに田村市との協議を実施しました。田村市内での復興公営住宅の整備方針については、決まり次第お知らせしてまいります。

福島県復興公営住宅の募集について

福島県では、原子力災害により避難指示を受けている方が入居できる復興公営住宅を4890戸整備します。

復興公営住宅への入居には申込みが必要です。

福島県復興公営住宅入居支援センターの開所について

原子力災害により避難指示を受けている方々が円滑に復興公営住宅へ入居できるよう、一括して募集から選定までの業務を集中的に行う「福島県復興公営住宅入居支援センター」が開所しました。

復興公営住宅モデルルームがオープンしました

復興公営住宅のモデルルームが2月1日、いわき市小名浜地区で完成し、オープニングセレモニーが開催されました。
 このモデルルームは、長期避難者に復興公営住宅の入居スタイルを実感してもらい、公営住宅入居への判断材料としてもらうために、福島県で整備したものです。
 村田文雄副知事は「復興公営住宅の整備は県政の最優先課題です。このモデルルームが、皆さまの選択の一助になれば幸いです。」と式辞を述べ、渡辺町長は「入居を待ち望む避難者にとって大きな励みであり、今後の生活を思い描くうえでも大変有意義であります。」と祝辞を述べました。

福島県復興公営住宅整備計画が見直されました

12月20日、原子力災害による被災市町村の住民意向調査の結果を受けて、福島県復興公営住宅整備計画が見直され、第二次福島県復興公営住宅整備計画が公表されました。

第一次整備計画では、約3,700戸を整備する予定でしたが、復興公営住宅の入居希望が原子力災害被災市町村全体を見ると増加したため、4,890戸を整備することとなりました。

「住民票、印鑑証明書等」の交付について

窓口(会津若松出張所・いわき出張所・中通り連絡事務所)または郵便により発行業務を行っております。

窓口での請求手続き

窓口で請求手続きをされる場合は次のものをご持参ください。

復興公営住宅の整備についてのお知らせ

福島県では、第一次復興公営住宅整備計画に定めた約3,700戸のうち、昨年度から進めている先行500戸に加え、今回新たに福島市、郡山市及び二本松市において、県営の復興公営住宅245戸を整備することとしました。

また、避難されている住民の方に復興公営住宅と同様の間取りをご覧いただくための施設として、先行展示施設を郡山市麓山地区といわき市小名浜地区に整備することとしました。

詳しい内容は「大熊町復興サイト」をご覧ください。

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