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税金について知りたい

税金について知りたいことがあるときは、大熊町役場の税務課か、各地の税務署にお問い合わせください。

所得税

所得税は、所得に応じて国に納める国税です。

所得税について相談があるときは、国税庁のタックスアンサー(インターネット)で調べるか、最寄りの税務署へ電話で問い合わせができます。

確定申告

確定申告は、住民票がある地区の税務署で受け付けています。大熊町に住民票がある場合は、相馬税務署になりますが、避難先の最寄りの税務署でも手続きが可能となっています。

申告は窓口のほか、国税庁のサイトからインターネットで申告書の作成や申告ができます(e-tax)。

個人の住民税(町県民税)

住民税は、町と県に納める地方税です。町に所得を申告(住民税申告)すると、それをもとに税額が計算されます。確定申告をされた方は、確定申告の情報をもとに税額が計算されますので、あらためて住民税の申告をする必要はありません。

法人町民税

法人町民税とは、事務所や事業所などを設けて課税対象の事業(ほとんどの事業がこれにあたります)を行っている法人や社団法人が、町に納める税です。

法人所得の有無にかかわらず負担する「均等割」と、法人所得に応じて負担する「法人税割」を合わせたものが、法人町民税です。

固定資産税

毎年1月1日を基準日として、土地・家屋・償却資産を所有している方に課税されます。

対象となる固定資産

以下のようなものが対象となります。

土地

宅地、農地、山林、原野など。

家屋

一般の住家、店舗、工場、倉庫などの建物。

国民健康保険税

国民健康保険加入者(被保険者)の医療費は、国民健康保険税と被保険者が医療機関で支払う一部負担金と国からの補助金などでまかなわれています。

国民健康保険税は、国保に加入する被保険者の所得、資産や人数などにより決定されます。

軽自動車税

軽自動車税は、4月1日の時点で車の登録地(定置場)である市町村に納めることになっています。車の登録地が現在の居住地の場合、居住地の自治体に納付します。

税を納めるのは原則として車両の所有者です。ローン販売などで所有権が売主に保留されている場合は、買主(使用者)になります。

選挙について知りたい

選挙は主権者としての国民の権利です。

投票日当日に投票に行けない場合なども投票できる方法があります。悔いのない一票を投じましょう。

選挙権について

大熊町での選挙権のある方は、以下の条件の両方に当てはまる方です。

当日投票と期日前投票

町が設置する投票所に出向いて投票する方法です。

当日投票

投票日当日に、投票所で投票する方法です。投票日に投票所へ行ける方は、この方法で投票してください。

不在者投票

投票用紙を請求し、避難先市町村の選挙管理委員会で投票する方法です。投票日に投票所へ行けない方、期日前でも投票所に行けない方は、この方法で投票してください。

町からのお知らせ

新しい保険証が今月届きます

現在の国民健康保険被保険証の有効期限は3月31日までです。これに伴い、4月1日から使用していただく平成29年度の保険証を、3月下旬に簡易書留郵便で発送する予定です。保険証は町に登録された避難先住所に送ります。同じ世帯の方でも避難先住所によって送付先が違う場合がありますので、同一世帯員の保険証が届かない場合など、確認は世帯内で行うようお願いします。

万が一、保険証が手元に届かない場合は4月3日(月)以降、町にお問い合わせください。

医療費一部負担金免除の延長が決定しました

大熊町の国民健康保険・後期高齢者医療保険に加入されている方

大熊町の国民健康保険・後期高齢者医療保険に加入されている方に実施されている医療機関を受診した際の一部負担金免除措置につきまして、平成29年3月1日から1年間(平成30年2月28日まで)期間が延長されることとなりました。(ただし、入院時食事療養費と入院時生活療養費の自己負担分および医療費(柔道整復師〈接骨院等〉・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の施術費、治療用装具費〈補装具〉)の自己負担額の免除は平成24年2月29日までで終了しました。)

年金の受給資格期間が短縮されます

日本年金機構からのお知らせです。年金を受け取るために必要な期間(国民年金保険料納付済期間、国民年金保険料免除期間、被用者《厚生年金》年金加入期間)を25年から10年に短縮する法律が、今年8月1日に施行されます。かねてから問題だった無年金者への救済として、年金を受けられる方を増やし、納付された年金保険料をできるだけ受給につなげる観点から短縮するものです。

施行に向けて今月から約6か月以内に、該当者に受給資格期間短縮の請求書を送付する予定です。

「交通事故」など第三者の行為によるケガの治療に保険証をつかうとき(第三者行為)

交通事故や暴力行為など、第三者(加害者)によって起こったケガや病気は、被害者に過失がない限り原則として加害者が医療費の全額を負担し、一時的に健康保険で治療を受けたあと、保険者が加害者に費用を請求します。(場合によっては保険証が使えないこともあります。)

職場などの健康保険に加入したとき【国保脱退】(本人・被扶養者になったとき)の届け出と必要書類

社会保険等の保険証もしくは資格取得証明書ができましたら、速やかに国民健康保険脱退の手続きを行なってください。

社会保険等の資格を取得した日からは、社会保険等の保険証で医療機関等を受診することとなり、国民健康保険の保険証は使用できませんのでご注意ください。

保険証が新しくなったときは、必ず受診している医療機関・薬局に新しい保険証を提示しましょう。(医療費の誤請求を防ぐため必要です)

職場などの健康保険をやめたとき【国保加入】の届け出と必要書類

平成28年1月1日より必要となった書類

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(個人番号法)」が施行により、国民健康保険の手続きにおいても申請書等にマイナンバーを記載することが法的な義務となったため、それぞれの手続きに必要な各々の書類に加え、次の3つも届け出に必要となります。
1. 印鑑
2.

入院時食事療養費等の負担減額認定について

現在入院中や、これから入院する予定がある方で、住民税非課税世帯の方は『限度額適用・標準負担額減額認定証』を提示することで、入院時食事療養費および入院時生活療養費の標準負担額の自己負担額が減額となります。認定証の交付を希望される方は、役場会津若松出張所住民課国保年金係までご連絡ください。

減額認定は、申請いただいた月の初日までしかさかのぼることができませんので、お早めに申請してください。また毎年8月は認定証の更新月となりますので更新を希望される方は申請もれのないようご注意ください。

国民健康保険の加入・脱退手続きについて

 

職場の健康保険等をやめたとき、または職場の健康保険等に加入したときは、国民健康保険・年金の手続きが必要です(手続きの方法は、大熊町のホームページまたは電話にてご確認ください)。届け出は14日以内におこないましょう!

 

国民健康保険および後期高齢者医療保険に加入している方へ

国民健康保険高齢受給者証の交付について

国民健康保険高齢受給者証(70歳から74歳の方)が8月1日に更新されますので、役場に登録されている避難先の住所へ郵送します。有効期限の切れた証は、役場会津若松出張所住民課国保年金係までお持ちいただくか、ご自身で細かく切って破棄してください。

大熊町国民健康保険の一部負担金免除証明書が変わりました

大熊町国民健康保険に加入の方にお渡ししている一部負担金免除証明書を、保険証と同じ大きさに合わせ、A4版からカード型に変更しました。

つきましては、避難先住所(個人宛)へ7月1日に発送しましたので、ご確認ください。

また、現在お持ちのA4版の一部負担金免除証明書も有効期限までお使いいただけますので、返却の必要はありません。

なお、今後発行するものはカード型に統一させていただきます。

20歳から60歳までの国民年金に加入している方へ

国民年金保険料の納付が経済的に困難な場合、保険料の納付が「免除」または「猶予」される制度があります。

この制度を利用することで、将来の年金受給権の確保だけでなく、万一の事故などにより障害を負ったときの障害基礎年金の受給資格を確保することができます。

選挙権年齢が満18歳以上になります

公職選挙法等の一部改正により、選挙権年齢が「満20歳以上」から「満18歳以上(※1)」に引き下げられ、6月19日から施行されます。

これに伴い、6月19日以降に初めて行われる国政選挙(7月に予定されている参議院議員通常選挙)から、18歳・19歳の方の投票が可能となります。

※1 選挙期日(投票日)現在の年齢で18歳以上となります。

入院時食事療養費・入院時生活療養費について

◆入院したときの食事代の自己負担額【非課税世帯の認定証の申請】
入院中の食事は、医療費とは別に、食事療養標準負担額を患者の方が負担し、残りを入院時食事療養費として大熊町が負担します。
また、65歳から74歳の方で、療養病床に入院した場合は、食事代・居住費(光熱水費相当)について、生活療養標準負担額を患者の方が負担し、残りを入院時生活療養費として大熊町が負担します。

国民健康保険被保険者証を発送しました

大熊町の国民健康保険に加入されている方へ3月末に平成28年度の保険証を簡易書留郵便で発送しました。

同じ世帯の方でも避難先住所によって送付先が違う場合がありますので、同一世帯員の保険証が届かないなどありましたら、確認はそれぞれ世帯内で行うようお願いします。

入院時の食事代が引き上がります

4月1日から入院したときの食事代である標準負担額が、住民税課税世帯の方に限り100円引き上げの一食360円に変わります(精神病床入院患者の方や指定難病患者等の方は260円のままです)。

 

就学のため、家族と離れて他市町村で生活するとき (マル学)

大学・高校等に就学するため、他市町村に住所を移すことになった国民健康保険被保険者は、住民票を町外に移した後も引き続き大熊町国民健康保険の被保険者証を使用できるという特例があります。特例を受けるためには、「マル学」の申請が必要です。

保険証・高齢受給者証・一部負担金免除証明書の紛失等で再交付を受けるときの届け出と必要書類

平成28年1月1日より必要となった書類

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(個人番号法)」が施行により、国民健康保険の手続きにおいても申請書等にマイナンバーを記載することが法的な義務となったため、それぞれの手続きに必要な各々の書類に加え、次の3つも届け出に必要となります。

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