【更新】「被災者生活再建支援制度」のご案内

申請期間が延長になりました

この度、被災者生活再建支援金(基礎支援金および加算支援金)の申請期限が延長となりましたので、次のとおりご案内します。
 
(旧)平成30年4月10日 → (新)平成31年4月10日

被災者生活再建支援制度とは

被災者生活再建支援制度は、自然災害()により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支援金を支給し、生活の再建を支援する制度です。
自然災害とは地震、津波による災害です(原子力発電所事故による長期避難は対象外)

大熊町で支給対象となる被災世帯

次の「全壊、大規模半壊、半壊」判定は、全てり災証明書の損壊程度に準じます。り災証明書の発行については税務課へお問い合わせください。
平成23年3月11日時点で大熊町に居住していた世帯で、地震や津波により住宅が全壊した世帯
住宅が大規模半壊となった世帯
住宅が半壊し「やむを得ず」家屋の解体をした世帯(以下「半壊解体」と言います)「やむを得ず」とは建物の倒壊のおそれ、家屋の修繕に高額の費用がかかる場合です。
詳しくは次の項目をご覧ください。

「半壊解体」について

環境省への申請に基づき実施された解体家屋の世帯で、り災証明書の損害程度が半壊判定となっている場合、表のとおり「半壊解体」として制度を適用することができます。
なお、「半壊解体」の方が申請できるのは、解体が済んだ後です。解体については町ホームページの「被災家屋等の解体申請を受け付けています」をご確認ください。
また、すでに大規模半壊で請求された方も、家屋の解体をした場合には、「半壊解体」と同じ扱いになりますので、差額分を申請することができます。申請の方法は生活支援課までお問い合わせください。

支援金の支給額

・基礎支援金
住宅の損害程度 全壊 大規模半壊 半壊解体
支給額 複数世帯 100万円 50万円 100万円
単身世帯 75万円 37.5万円 75万円
・加算支援金
住宅の再建方法 建設・購入 補修 賃借(公営・仮設・借上げを除く)
支給額 複数世帯 200万円 100万円 50万円
単身世帯 150万円 75万円 37.5万円

申請方法について

<申請期限>
(1)基礎支援金…平成31年4月10日まで
(2)加算支援金…平成31年4月10日まで
基礎支援金の申請期間内に解体が終了しないと「半壊解体」として申請できないため、当町をはじめ郡内各町村及び県においても、更なる申請期間の延長を国に求めております。
<申請に必要な書類>
1.基礎支援金 (1)被災者生活再建支援金支給申請書
(2)り災証明書(原本)
(3)住民票(世帯全員の写し)
(4)振込先口座の写し(口座番号・名義人フリガナ記載部分)
2.加算支援金 住宅の建設・購入、補修または賃借が確認できる契約書の写し
(表紙から売主と買主の押印が確認できる頁までの写し等、住宅が購入されていることが確認できるもの。その際、契約した建物の所在地、購入金額、契約日、契約の際の押印箇所が写しに含まれていることをご確認ください。)
お問い合わせ先
大熊町役場会津若松出張所 生活支援課
フリーダイヤル:0120-26-3844(代表)