被災家屋の損壊調査について

大熊町では、東日本大震災で被災した家屋の損壊状況の調査およびり災証明書の発行を行っております。

震災当時大熊町内に居住していた方、もしくは家屋を所有していた方で、り災証明書の発行をご希望の方は、「東日本大震災に係る被災家屋調査申請書」に必要事項をご記入の上、税務課へご提出ください。


(例) り災証明書が必要となる方
・被災者生活再建支援制度を利用する方
・将来、家屋の解体を希望する方
・会社の保険請求等でり災証明書を提出する方

調査概要

調査は、町が委託した建築士が行います。
家屋の損壊調査は、外観と内部の両方を調査しますので、所有者もしくは居住者の立ち合いが必要となります(立会いできない方についてはご相談ください)。
アパートや一戸建ての貸家等の所有者の方が立会いをご希望の場合は、必ず入居していた方から部屋への立入りの許可をお取りください。
調査の対象は、地震や津波の被害により損壊した箇所のみとなります。
長期避難による荒廃、雨漏りによる天井・床等の損壊、動物の糞尿等による被害については、家屋の解体を希望する場合のみ適用(緩和補正)となりますので、ご了承ください。
調査は祝祭日を除く月曜日と金曜日(9:30~13:00)の1日5~6世帯で行い、土日の調査は不定期で月1~2回行う予定です。それ以外の曜日をご希望の方はご相談ください。
調査の立会いの際には、一時帰宅のご申請をしていただく必要があります。
ただし、水曜日や木曜日の調査の場合は一時帰宅による立入りができませんので、家屋調査立会い用の通行証を町で発行します。
申請書の受付後、日程調整が可能になり次第、税務課(会津若松出張所駐在)からご連絡します。
なお、現在申請が集中しており、ご希望の時期どおり調査できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
現在、家屋の解体等が予想される、中間貯蔵施設の予定区域および除染実施計画区域にある家屋、またそのまま放置しておくと倒壊等のおそれのある家屋を優先的に調査しております。それ以外の家屋については順番に調査しておりますので、ご了承ください。
なお、至急り災証明書が必要で早めの調査をご希望の方は、申請書の余白にその旨をご記入いただくか、直接税務課にご相談ください。

ご不明な点は税務課までお問い合わせください。

◆ダウンロード
東日本大震災に係る被災家屋調査申請書

東日本大震災に係る被災家屋調査申請書記入例

お問い合わせ先
大熊町役場いわき出張所 税務課
フリーダイヤル:0120-26-5671(代表)

大熊町役場会津若松出張所 税務課
フリーダイヤル:0120-26-3844(代表)