土地・建物の代替取得に係る各税の特例措置について

大熊町で土地・建物を所有していた方が、避難先で土地・建物を代替取得した場合、以下の税金の特例措置があります。

◆ 登録免許税(国税)

不動産を取得し、法務局にて登記する際に係る税金です。

  1.【建物のみの取得の場合】
 大熊町で所有していた建物と代替取得した建物に対する面積要件はなく、全額免除となります。
  • 新たな建物の所有者については、大熊町での建物の所有者から見て、同居していた3親等内の被災親族であれば、免除の対象となります。
(必要書類)
(1)建物所在証明書(登録免許税関係) (DOC/38KB)
 
  2.【土地を先に取得し、後から建物を取得する場合】
 大熊町に所有していた土地の面積と同等以下、もしくは大熊町に所有していた住宅の面積の2倍以下であれば、全額免除となります。
 ただし、土地の取得に係る登録免許税は、建物を取得する事が前提で免除となるため、先に土地のみを取得し、しばらく後に建物を取得するという場合は、免除の対象になりません。

(必要書類)
(1)建物所在証明書(登録免許税関係) (DOC/38KB)
(2) 課税台帳記載事項証明書
(3) 建物に係る建設工事請負契約書等
問い合わせ先:お近くの法務局

◆ 印紙税(国税)

不動産取得の際に取り交わす契約に係る税金です。

大熊町で所有していた建物と代替取得した建物に対する面積要件はなく、非課税となります。また、大熊町で土地を所有していなくても、建物を代替取得するための土地の取得の場合は、非課税となります。

(必要書類)
(1)建物所在証明書(印紙税関係) (DOC/34KB)


問い合わせ先:お近くの税務署

◆ 不動産取得税(県税)

不動産を取得した際に係る税金です。

大熊町で所有していた土地及び建物の面積に対して、代替として取得した土地及び建物の面積に応じて免除されます。

  • 必要書類は都道府県によって違いますので、詳しくは不動産を取得した都道府県の税務部署にお問い合わせください。

◆ 固定資産税(市町村税)

不動産を所有している場合に係る税金です。

大熊町で所有していた土地及び家屋の面積に対して、代替として取得した土地及び家屋の面積が下回っていれば以下が適用になり、上回っている面積分は通常課税となります。


【住宅用地の代替土地】
 取得後3年間については、代替土地の上に住宅が建っていなくても住宅用地とみなして住宅用地特例が適用されます。詳しくは次のとおりです。

・200㎡まで 固定資産税課税標準額を6分の1に減額
・200㎡を超える部分 固定資産税課税標準額を3分の1に減額

   

【代替家屋】

・取得後4年間 固定資産税額を2分の1に減額
・取得後5・6年目 固定資産税額を3分の2に減額
※新築住宅の場合は、新築住宅特例が併せて適用になるので、さらに減額されます。
 (新築住宅特例を併用)
・取得後3年間 新築住宅特例で固定資産税額がさらに2分の1に減額されるため、4分の1に減額

(必要書類)

市町村によって違いますので、詳しくは不動産を取得した市町村の税務部署にお問い合わせください。


お問い合わせ先
大熊町役場いわき出張所 税務課
フリーダイヤル:0120-26-5671(代表)

大熊町役場会津若松出張所 税務課
フリーダイヤル:0120-26-3844(代表)