第一次大熊町復興計画案が議会で可決されました

大熊町議会9月定例会に議案として提出していた「第一次大熊町復興計画案」が9月21日、最終本会議の中で全会一致で可決されました。

この計画案には、財物賠償の早期実現や住居・教育環境の確保、効果的で無駄のない除染、大川原地区への除染・治安維持の拠点設置など、復興に向けた町の取り組みが盛り込まれています。

また、国の大熊町区域見直し案も示されており、中屋敷地区が避難指示解除準備区域、大川原地区が居住制限区域、その他の地区が帰還困難区域となる見込みです。

これにより、町民の約95%が居住している地域が、長期間生活できない帰還困難区域に指定される見通しであり、その場合、残り5%の町民も生活基盤が整わず生活することができず、「町として5年間は帰町しない」判断をしたことも明記されています。

町では、この計画案の可決を受け、できるだけ早い時期に新しい避難区域に移行する考えです。

なお、現在協議中の「町外コミュニティ」「中間貯蔵施設」については、盛り込んでおらず、今後、重要事項の決定のあった場合には、再度アンケート調査等を行った上で第二次大熊町復興計画に盛り込む予定です。

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